21日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は反発し、終値は前日比545円82銭高の6万4621円24銭でした。東証株価指数（TOPIX）も34.52ポイント高の4043.73で反発しています。（共同通信、神戸新聞）
米イランの協議進展期待が支えに
反発の背景にあるのは、米国とイランの戦闘終結に向けた協議が進展するとの期待です。協議への期待から米原油先物価格の上昇が一服し、前日まで売られていた買い戻しが入りました。前日20日までの2日間で合計1248円下げていたため、その反動も買いを誘ったとみられます。
AI・半導体株が上昇を主導
朝方は上げ幅が一時1300円を超える場面もあり、AI・半導体関連株が上昇を主導しました。日本経済新聞によると、米宇宙企業スペースXが発表した7〜9月期決算で売上高などが市場予想を上回り、AI事業の急成長も示されたことが支援材料になりました。ただ、節目の6万5000円を上回る場面では戻り売りが強まり、午後にかけて上げ幅は縮小しました。
市場の先行きはなお不透明
日本経済新聞は、AIへの投資が行き過ぎではないかとの懸念がなお強いと指摘しています。月末から本格化する国内外のハイテク企業の決算を見極めたいとの声もあり、市場の関心は米国市場の動向と原油価格の行方に集まっています。
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