政府は、寒さが本格化する12月から来年2月までの3カ月間、電気・ガス料金の補助を再開する方針だ。高市早苗首相が10月29日に表明した。標準的な家庭では3カ月間で7000円程度の負担引き下げ効果を見込む。一方、ガソリン価格を抑える補助金は12月から段階的に縮小する。物価高対策の大きな柱が、年末年始に向けて大きく動く。
前倒しで始まる電気・ガス補助、その内容は
高市首相は10月29日夜、首相官邸で記者団に対し「冬の需要期を迎えるにあたり、今期も負担軽減策を実施することといたしました。前回は1月からの支援でしたが、今期は寒さが本格化する12月に前倒しして支援を開始します」と述べた。
支援の具体的な内容は、経済産業省が10月30日に公表した。それによると、電気料金（家庭向けの低圧）は1キロワット時あたり12月が1円、来年1月と2月が4.5円を補助する。ガス料金は1立方メートルあたり12月が4円、来年1月と2月が18円の支援となる。いずれも料金から差し引く「値引き」の形で実施される。
財源には、2026年度補正予算で確保した2兆5000億円の「中東情勢等対応予備費」を充てる考えだ。中東情勢の緊迫化を背景にエネルギー価格が高止まりしていることが理由とされ、読売新聞などもこうした背景を伝えている。
注意点:12月の請求が大きく下がるとは限らない
ただ、支援の効果を正しく理解しておく必要がある。12月の電気の補助単価1円は、今夏（7〜9月）の3.5円を大きく下回る。しかも11月1日には、送配電網の利用料にあたる託送料金の改定が行われ、その分は請求に残る。エネルギー関連の情報サイトは「補助が戻るから12月の請求は下がる」とは限らず、実感として効いてくるのは1月と2月になると指摘している。
支援はあくまで料金の「値引き」であり、基本料金そのものが下がるわけではない点も覚えておきたい。請求書の内訳を確認し、どのくらい支援が反映されているかを見てみるのもよいだろう。
ガソリン補助は縮小へ、基準価格を毎月5円ずつ引き上げ
一方、ガソリンなどの燃料油価格を抑える「激変緩和措置」は見直しが進む。政府は10月30日、補助金の財源となる基金に予備費から1兆1458億円を積み増すことを閣議決定した。ただし、補助金を出し始める基準となる価格（現在はレギュラー1リットル170円程度）を12月から毎月5円ずつ引き上げ、補助を段階的に縮小する方針だ。
高市首相は、ガソリンの補助単価が足元で1リットルあたり50円を超え、令和4年1月の制度開始以来の過去最高水準に達しているとして「国民の皆様の貴重な税金を1日あたり100億円を超えるペースで使用して、価格を抑えている」と説明。持続可能な制度への移行に理解を求めた。
来年3月以降は? 食料品の消費税減税も視野に
来年3月の電気・ガス補助については、気候やエネルギー価格の動向を見極めた上で対応を検討するという。首相は、来年4月から予定している食料品を対象にした消費税減税と合わせ、「切れ目ない物価高対策を講じたい」と強調した。
暮らしに直結するエネルギー支援の行方は、冬の家計を大きく左右する。補助の内容だけでなく、料金の仕組みを正しく理解して賢く使うことが求められる。
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（取材・出典:時事通信、読売新聞、FNN、経済産業省・資源エネルギー庁の公表資料）
