GMOインターネットグループのサービスが不正アクセスを受け、利用者に関するとみられる個人情報が公開された問題で、同グループが11月2日に記者会見を開く方針であることが10月31日に分かった。熊谷正寿社長が出席する見通しだ。さらに、子会社のセキュリティー企業が2年前からシステムの脆弱性を指摘していたことも、関係者への取材で判明した。
11月2日に記者会見、社長が出席の見通し
共同通信によると、GMOインターネットグループは不正アクセス問題に関する記者会見を11月2日に開く方針で、熊谷正寿社長が出席する見通しだという。被害の全体像や今後の対応策について説明が行われるとみられ、注目が集まっている。
2年前に子会社が脆弱性を指摘していた
NHKが関係者への取材として伝えたところによると、今回の被害につながったシステムの脆弱性について、グループ内のセキュリティー企業が2年前から指摘していたという。日本経済新聞も同様の内容を報じており、GMO側が脆弱性を把握しながら対応が後手に回っていた可能性が指摘されている。
GMOは10月24日の発表で、提供するサービスのシステムにセキュリティ上の問題が存在し、不正アクセスによって顧客情報が外部に持ち出されたことを認めていた。その上で、従来のシステム基盤をそのまま再開せず、セキュリティアーキテクチャの抜本的な刷新に取り組む方針を示している。
公開された個人情報の「拡散」には法的リスクも
今回の問題では、攻撃者によって顧客のものとみられる個人情報がインターネット上に公開されたことが確認されている。GMOの熊谷代表は自身のX（旧ツイッター）で、公開された情報をSNSなどで拡散する行為について「指定の時刻までに削除しないと刑事告訴する」と警告した。
元警察庁サイバー警察局の幹部で犯罪コメンテーターの棚瀬誠氏は、テレビ番組で「公開された個人情報を拡散する行為は、名誉毀損や信用毀損などの罪に問われる可能性がある」と指摘している。被害者の情報を拡散することは二次被害を広げる行為であり、見つけても決して広めず、速やかに通報することが大切だ。
相次ぐ不正アクセス、企業に求められる対応
今月は、ANAの予約情報や日本交通の個人情報、外務省の情報など、不正アクセスによる情報流出の発表が相次いでいる。GMOの問題は「脆弱性を把握しながら対応が後手に回った」可能性が指摘されており、企業のセキュリティー対策の在り方が改めて問われている。
11月2日の記者会見で、どこまで説明が行われるのか。被害者への補償や再発防止策とともに、引き続き注視が必要だ。
関連記事
- 日本交通に不正アクセス、ハイヤー利用客ら約29万人分の個人情報流出の恐れ —— 住所・マイナンバーも
- ANA、約3万7800人分の予約情報に不正アクセスの形跡 —— 委託先アマデウスが被害、1700人分はパスポート番号も
- 外務省に不正アクセス、個人情報約3600件が流出の可能性 —— 機密情報・パスポート情報は対象外と発表
（取材・出典:NHK、共同通信、日本経済新聞、ABEMA TIMES）
