帝国データバンクが10月30日に発表した調査によると、11月に値上げされる飲食料品は1477品目に上り、前年11月（150品目）のおよそ10倍の規模となったことが分かりました。単月の値上げ品目数としては3か月ぶりに3000品目を下回り、大規模な値上げラッシュは一服した形ですが、11月としては2022年以降で2番目に多い水準で、依然として高い水準が続いています。
値上げが集中したのは調味料
分野別に見ると、最も多いのはソースやマヨネーズを中心とした「調味料」の644品目でした。次いで「酒類・飲料」が417品目、「加工食品」が275品目となっています。調味料は日々の食卓に欠かせないだけに、家計への影響は小さくありません。代表的な例では、キユーピーが11月1日出荷分からマヨネーズやドレッシング、パスタソースなど家庭用224品目の参考小売価格を約3〜25％引き上げています。定番の「キユーピー マヨネーズ」（450グラム）は税抜517円から565円への改定です。
要因は原材料高と円安
値上げの背景にあるのは、原材料価格の高騰です。調査では値上げのうち91.7％が「原材料高」の影響を受けていると分析されています。さらに、中東情勢の悪化による原油高や、円安の影響も広がっているといいます。年間で見ると、1〜12月までの判明分で累計2万327品目となり、2年連続で年2万品目超えが確定しました。
家計への影響と政府の対応
食料品の値上がりは家計を直撃しています。10月27日にはスーパー「アキダイ」の秋葉弘道社長が消費税減税を巡る議論が行われている国会に参考人として出席し、物価高の現状を訴えました。一方、日銀は10月30日に2013年に掲げた「基調的な物価上昇2％」に到達したと発表し、14年ぶりに金融政策の新たな局面に入りました（関連記事：「日銀、物価上昇率「2％到達」と判断 導入から13年超、政策金利は1.25％に据え置き」）。
物価高対策として高市首相は食料品の消費税を8％から1％に引き下げる方針を示していますが、帝国データバンクは2027年の値上げペースについて「現状より緩やかになる可能性がある」としつつも、値上げ自体は続くと見込んでいます。
