飲食料品の消費税率を2年間に限り8％から1％に引き下げる消費税減税関連法案が、11月6日にも衆議院を通過する見通しとなった。自民党が11月4日、6日の衆院財務金融委員会での採決と同日の本会議への緊急上程を野党側に提案した。与党は衆院で過半数を確保しており、今国会最大の焦点となっている法案が大きく動く。法案の中身と今後の見通しを解説する。
法案の中身——食料品の税率を8％から1％に
法案の柱は、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を現在の8％から1％に引き下げることだ。あわせて、中低所得者向けの所得連動給付「就業者負担軽減支援金」を導入する。支援金は最初の2年間は消費税1％相当分とし、2029年度から本格導入する。法案は10月20日に衆院本会議で審議入りしていた。
6日の日程——首相出席の質疑のあと採決へ
自民党の村井英樹国会対策委員長は11月4日、衆院会派「中道」の後藤祐一国対委員長と会談し、6日の衆院財務金融委員会で採決し、同日の本会議に緊急上程して衆院を通過させる日程を提案した。高市早苗首相が6日の財金委に1時間出席して質疑に応じることでは与野党が合意した。ただ、中道は首相の答弁を見極めて採決に応じるか判断するとし、本会議への緊急上程では折り合わなかった。6日の首相答弁が、採決の行方を左右する。
野党は反対の構え——財源や制度設計が焦点に
野党側は法案への反対姿勢を崩していない。国民民主党の玉木雄一郎代表は「今のままでは賛成はあり得ない」と述べており、民主改革の会も反対する構えだ。国会審議では、年5兆円規模となる財源や、新しい給付の制度設計が焦点となっている。
衆院通過のあとは——参院の審議が焦点に
衆院を通過しても、法案の成立には参院での可決が必要だ。参院は11月4日の本会議で、法案を審議する特別委員会の設置を決めた。ただ、与党は参院で過半数に届いておらず、成立には野党の協力が欠かせない。焦点となるのは公明党の対応で、衆院では反対する方向で調整が進んでいるが、参院での対応方針は明らかにしていない。実現すれば、消費税が1989年の導入以来初めて引き下げられることになる。
家計への影響——2027年4月から2年間
法案が成立すれば、2027年4月から2年間、飲食料品の買い物にかかる消費税が8％から1％になる。日々の食費の負担が軽くなる一方、財源の確保や支援金の制度設計など、決まっていない部分も多い。6日の衆院での動きと、その後の参院審議に注目が集まる。
まとめ
消費税減税関連法案は、6日にも衆院を通過する見通しとなった。飲食料品の税率を2年間1％に引き下げるのが柱で、実現すれば消費税の導入以来初の税率引き下げになる。ただ、野党は反対の構えで、参院での審議の行方は不透明だ。6日の首相答弁と採決、そして参院での議論が今後の焦点になる。
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出典：読売新聞、時事通信、日テレNEWSの報道をもとに編集部が解説。出典リンク：読売新聞（Yahoo!ニュース）、時事通信、日テレNEWS
