政府のファイル共有サービス「GSS」で不正アクセス——政府内部資料が流出か、7月末から3カ月半にわたり第三者がアクセス

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デジタル庁は20日、政府共通の業務環境「ガバメントソリューションサービス(GSS)」のファイル共有サービスで、第三者による不正アクセスがあり、取り扱っていたファイルの一部が外部に漏えいした可能性があると発表した。漏えいしたファイルに個人情報が含まれている可能性もあり、個人情報保護委員会に報告するとともに、警察と連携して調査を進めている。現時点で、個人情報の悪用などの二次被害は確認されていないという。

GSSとは——25の府省庁などが使う政府共通の業務環境

GSSは、デジタル庁や経済産業省、法務省、金融庁など25の府省庁などが利用する政府共通の業務環境だ。今回不正アクセスがあったのは、その中で提供されているファイル共有サービスで、省庁間や事業者など組織外の関係者との間で、審議会資料などの大容量のファイルを共有する際に使われている。

デジタル庁によると、共有相手以外からのアクセスを11月12日に検知し、同日中にサービス提供を停止した。調査の結果、7月30日から11月12日までの間に不正アクセスがあったことが確認された。約3カ月半にわたり、第三者がファイルにアクセスできる状態が続いていたことになる。

流出したファイルの中身は——件数も対象も調査中

流出したファイルの件数や対象となるファイル、影響を受ける省庁、侵入の経路はいずれも調査中で、デジタル庁は現時点で明らかにしていない。漏えいした可能性があるファイルには個人情報が含まれていることも想定されるとして、個人情報保護委員会に報告した。警察などと連携し、外部の専門事業者の協力も得ながら調査を進めている。

会議資料などのファイルが共有されていたサービスだけに、どのような内部資料が外部に出たのかが今後の焦点となる。デジタル庁は、調査の進展に応じて情報を公表するとみられる。

9月にも同じGSSで漏えい——職員ら約24万6000件

GSSをめぐっては、9月にも外部からの不正アクセスにより、府省庁などの職員やその業務に携わった人の個人情報約24万6000件が漏えいした可能性があるとデジタル庁が発表していた。同じ政府共通の業務環境で、2カ月あまりの間に2件の漏えい事案が明らかになった形だ。

政府の基盤システムを狙った攻撃が相次いでいることに対し、デジタル庁の管理体制や再発防止策が問われることになる。

相次ぐ情報漏えい——今週だけでも複数の大規模事例

情報漏えいの発表は今週に入って相次いでいる。楽天証券では最大約1125万口座のログインIDなどが漏えいしたおそれがあると発表され、集団訴訟に向けた動きも広がっている。湘南美容クリニックのSBCでは顧客162万4000人分の個人情報が流出し、パスワードが暗号化せずに保存されていたことも明らかになった。三菱UFJ銀行では委託先への不正アクセスで顧客情報約650万件の漏えいが明らかになっている。政府のシステムにまで被害が及んだことで、情報管理のあり方そのものが問われる事態となっている。

まとめ

デジタル庁は20日、政府共通の業務環境「GSS」のファイル共有サービスで不正アクセスがあり、政府内部のファイルの一部が外部に漏えいした可能性があると発表した。7月30日から11月12日までの約3カ月半にわたり、第三者によるアクセスが確認された。流出したファイルの件数や内容、影響を受ける省庁は調査中で、個人情報が含まれている可能性もあるとして個人情報保護委員会に報告した。現時点で二次被害は確認されていない。9月にも同じGSSで職員ら約24万6000件の個人情報が漏えいしたおそれがあると発表されており、政府の情報管理体制が問われている。

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(出典:産経新聞(2026年11月20日)、ITmedia NEWS(2026年11月20日)、朝日新聞(2026年11月20日)、日本経済新聞(2026年11月20日)、デジタル庁発表(2026年11月20日)の報道をもとに編集部が解説。出典リンク:産経新聞、ITmedia NEWS、朝日新聞、日本経済新聞)

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