日本最大級のメガバンクで、大規模な個人情報の漏えいが明らかになった。三菱UFJ銀行は18日、委託先のプレイドが提供するサービス「KARTE」への不正アクセスにより、顧客情報約650万件が漏えいしたと発表した。漏れたのは顧客の性別や年齢、居住地域のみで、氏名や住所、電話番号、メールアドレスといった、個人を特定したり連絡を取ったりできる情報は含まれていないという。同じグループの5社を合わせると、漏えいの規模は約800万件にのぼる。銀行自体のシステムが破られたわけではないが、外部の委託先を経由した情報漏えいが、またも大きな問題となった。何が起きたのか、自分の情報は大丈夫なのかを解説する。

何が起きたのか——13日未明にKARTEへ不正アクセス
不正アクセスが起きたのは11月13日の未明だ。プレイドが提供するマーケティング支援サービス「KARTE」のサーバーに、外部から不正に侵入された。プレイドの調査によると、攻撃者はサーバーの脆弱性を突いて侵入し、サービスを停止するまでの間に情報を抜き取ったとみられる。
プレイドは同日午前8時59分に不正な動きを検知し、午後2時27分ごろからサーバーを停止し始めた。その後、KARTEのサービスは全面的に停止された。三菱UFJ銀行は13日にプレイドから連絡を受け、17日に漏えいの範囲について報告を受け、18日に公表した。
KARTEは、企業のウェブサイトやアプリで顧客の動きを分析し、一人ひとりに合った情報を表示するためのサービスだ。三菱UFJ銀行は、ウェブサイトやアプリでの顧客への通知などの業務をプレイドに委託しており、そのために顧客情報の一部をプレイドに預けていた。
漏れた情報と、漏れなかった情報
三菱UFJ銀行によると、漏えいした約650万件の情報は、顧客の性別、年齢、居住地域(都道府県または政令指定都市)だ。氏名、住所、電話番号、メールアドレスは含まれていない。銀行は「個人を直接特定できる情報や、連絡を取るための情報は含まれていない」と説明している。
また、銀行のシステム自体が不正アクセスを受けたわけではなく、口座番号や暗証番号、残高といった銀行取引の情報が漏れたわけでもない。現時点で、この情報を悪用された被害は確認されていないという。
一方で、プレイドは、KARTEのプラットフォームに登録されたメールアドレス79,249件も漏えいしたことを確認している。こちらはKARTEの利用企業向けのアカウント情報で、三菱UFJ銀行の顧客情報とは別のものだ。区別して理解する必要がある。
グループ5社で約800万件に拡大
被害は三菱UFJ銀行だけにとどまらなかった。三菱UFJフィナンシャル・グループは18日、傘下の5社で合わせて約800万件の情報が漏えいしたと明らかにした。内訳は次の通りだ。
- 三菱UFJ銀行:約650万件(性別・年齢・居住地域)
- 三菱UFJ eSmart証券(旧auカブコム証券):証券口座番号 約6万件、年齢 約10.5万件
- WealthNavi(ウェルスナビ):約91万件
- 三菱UFJ信託銀行:約23万件(オンラインバンキングやLINE関連)
- 三菱UFJモルガン・スタンレー証券:約28万件
グループは、プレイドとのデータ連携をすでに停止している。
今回のKARTEへの不正アクセスでは、すでにジンズ(最大約1829万アカウント)や楽天証券など、他の企業でも情報漏えいが明らかになっている。同じ一つのサービスを多くの企業が使っていたため、被害が次々と広がる構図だ。委託先のセキュリティが、自社のセキュリティと同じくらい重要だということを、改めて突きつけられる事態となっている。
利用者が今すぐ確認すべきこと

三菱UFJ銀行の顧客が今すぐ口座を解約したり、暗証番号を変更したりする必要はないとみられる。漏れた情報に口座情報や暗証番号は含まれていないからだ。ただ、注意すべき点はある。
最も気をつけたいのは、今回の漏えい事件に便乗した詐欺だ。「情報漏えいの確認のため」などと称して、銀行や警察をかたる偽のメールや電話が届くおそれがある。メールやショートメッセージに書かれたリンクを安易に開いたり、暗証番号やワンタイムパスワードを教えたりしてはいけない。銀行が電話やメールで暗証番号を聞くことはない。
不審な連絡を受けたら、公式アプリや公式サイトに記載された正規の連絡先に、自分から問い合わせて確認する。心当たりのない引き落としや通知がないか、通帳やアプリの明細を定期的に確認することも大切だ。
まとめ
三菱UFJ銀行は18日、委託先プレイドの「KARTE」への不正アクセスにより、顧客情報約650万件が漏えいしたと発表した。漏れたのは性別、年齢、居住地域のみで、氏名や住所、電話番号、メールアドレスは含まれていない。銀行自体のシステムは破られておらず、現時点で悪用の被害は確認されていない。グループ5社を合わせると約800万件にのぼり、同じKARTEを使っていたジンズや楽天証券に続く被害拡大となった。利用者は、事件に便乗した偽メールや偽電話に注意し、不審な連絡には公式の連絡先で確認することが大切だ。
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(出典:共同通信、三菱UFJ銀行の発表をもとに編集部が解説。出典リンク:davefinances.com 、8world )


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