出入国在留管理庁は16日、6月末時点の在留外国人数が428万1026人となり、過去最多を更新したと発表しました。2025年末から約15万5631人増加し、日本の人口に占める割合は3.48％に達しています。
■ 在留資格別の内訳
在留資格別で最も多いのは「永住者」で、前年末比1.5％増の96万1342人でした。通訳などとして働く「技術・人文知識・国際業務」は同8.5％増の51万6184人、「留学」は同3.2％増の47万9626人と続いています。人手不足に対応する「特定技能」は44万4256人で、このうち熟練技能を持つ「2号」は1万8295人と前年末の2倍以上に増えました。
■ 国籍別では中国が最多
国籍・地域別では中国が94万1031人で最も多く、ベトナム69万3750人、韓国40万8682人と続いています。ミャンマーやインドネシア、ネパールからの在留者の増加が目立っています。一方、起業・経営に従事する「経営・管理」の2026年上半期の新規入国者は635人で、前年同期から80.9％減少しました。2025年10月の要件厳格化が影響したとみられます。
■ 不法残留者は減少傾向
7月1日時点の不法残留者は6万5229人で、1月1日時点から約5％減少しました。国籍別ではタイが1万260人で最多となり、これまで最多だったベトナム（1万135人）と順位が入れ替わっています。政府は「不法滞在者ゼロプラン」に基づき、退去強制手続きの迅速化などを進める方針です。
