閉山中の富士山で遭難した中国人男性、捜索打ち切りに 父親が1200万円の懸賞金、県は二次被害を警戒

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閉山期間中の富士山に入山し、行方が分からなくなっている中国籍の20代の男性について、山梨県警は18日、捜索の打ち切りを決めた。男性は今月8日に吉田口の5合目から一人で山頂を目指し、昼前に友人とメッセージをやり取りしたのを最後に連絡が取れなくなっている。警察は10日から5日間にわたり登山道などを捜索したが、発見には至らなかった。一方、男性の父親が約1200万円の懸賞金をかけて捜索への参加を呼びかけたことで、山梨県は無謀な入山による二次被害を警戒し、5合目ゲート付近での監視を強めている。

閉山中の富士山をイメージしたイラスト

何が起きたのか——8日に単独入山、連絡が途絶える

男性は11月、観光を目的に中国から来日した3人のうちの1人だ。8日、山梨県側の吉田口5合目から富士山頂に向かった。閉山期間中ということを知った友人2人は登山を断念したが、男性は1人で登山を続けた。午前11時半ごろ、友人と携帯電話でメッセージをやり取りしたのを最後に、行方が分からなくなった。

男性はアイゼンやピッケルといった冬山登山に必要な装備を持っていなかったとみられている。11日には、冠雪した富士山の山頂で正午の気温が氷点下11.1度を記録しており、装備のない単独登山がいかに過酷だったかがうかがえる。

5日間の捜索、18日に打ち切り——「確認できる範囲は終えた」

警察や消防は11月10日から、登山道などで男性の捜索を開始した。悪天候で中断する日もあったが、地上とヘリコプターによる捜索を続けた。しかし18日、登山道など確認できる範囲の捜索を終えたことから、継続的な捜索の打ち切りを決めた。行方が分からなくなってから10日がたっていた。

山梨県警は、今後、新たな情報が入れば捜索を再開するとしている。男性の安否は、現時点では分かっていない。

父親が1200万円の懸賞金——SNSでの呼びかけに県が警戒

中国メディアによると、男性の父親は懸賞金をかけて捜索への参加を呼びかけ、男性を発見すれば約1200万円、遺体で発見した場合でも約240万円を支払うとしている。親族はSNS上でも同様の呼びかけを発信しているという。

これを受け、山梨県は更なる入山を誘発する危険があるとして、5合目の吉田口登山道入り口付近に富士山レンジャーや県職員を派遣し、監視を強めている。長崎幸太郎知事は18日の記者会見で「大勢の人が危険な冬山に入れば、多くの2次災害が発生することもある。ご家族が大切なのは分かるが、他の人を危険にさらすきっかけになることは控えてほしい」と呼びかけた。

在日中国大使館も今回の遭難事故を受けて、富士山など閉山期間中の登山をしないよう呼びかけている。警察も「閉山期間中の富士山は危険なので入山しないでほしい」としている。

なぜ閉山期の富士山は危険なのか——氷河に近い山頂、装備なしでは

閉山期間中、富士山の山小屋は営業しておらず、登山道の整備も行われない。山頂に近づくにつれ、雪と氷に覆われた斜面は「氷河に近い状況」だと、登山家の野口健氏は指摘する。アイゼンやピッケルがなければ、滑落の危険は極めて高い。

閉山期の富士山の危険性をイメージしたイラスト

富士山では閉山間際にも遭難が相次いでおり、悪天候の山頂付近で男性2人が死亡した事例も報じられている。冬山の富士山は、夏山とはまったく別の山だと考えなければならない。

また、救助をめぐる費用の問題も議論になっている。山岳救助は原則として公費でまかなわれ、遭難者に費用を請求することはほとんどない。静岡県は県の防災ヘリコプターによる救助費用の有料化を表明し、次の閉山期に向け2026年度中の条例化を目指している。山梨県も、登山届を提出していない場合の防災ヘリによる救助の有料化を決めている。

まとめ

閉山期間中の富士山で遭難した中国籍の20代の男性について、山梨県警は18日、捜索の打ち切りを決めた。男性は8日、吉田口の5合目から冬山装備を持たずに単独で山頂を目指し、昼前の友人とのメッセージを最後に連絡が取れなくなった。警察は10日から5日間にわたり捜索したが発見に至らず、確認できる範囲の捜索を終えたとして打ち切った。新たな情報が入れば再捜索するという。男性の父親は約1200万円の懸賞金をかけて捜索への参加を呼びかけているが、山梨県は二次被害を誘発しかねないとして5合目ゲート付近での監視を強め、知事は自制を呼びかけた。在日中国大使館も閉山期間中の登山をしないよう呼びかけている。閉山期の富士山は山小屋も閉まり、山頂付近は氷河に近い状況で、装備のない登山は命に関わる。救助費用の有料化をめぐる議論も含め、冬山の安全について改めて考える必要がある。

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(出典:YBS山梨放送(2026年11月18日)、日本テレビ(2026年11月18日)、毎日新聞(2026年11月19日)、静岡第一テレビ(2026年11月19日)、UTYテレビ山梨(2026年11月19日)の報道をもとに編集部が解説。出典リンク:https://news.yahoo.co.jp/articles/bc3905c42d01f86d5a321e4d8533cc969a4e0064 、https://news.ntv.co.jp/category/society/8f327b5874434a29b3c4b09c76f3a1a4 、https://news.yahoo.co.jp/articles/6ae10300de158e03522956e401cc97c8df76800b 、https://news.yahoo.co.jp/articles/c1baa17cac2a2583ce658887d87109cf361ed4b9 、https://news.yahoo.co.jp/articles/71d1b715bb837556175b3f80eb47c9e7115d72ae )

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