日本政府は年内に改定予定の国家安全保障戦略で、防衛費の国内総生産（GDP）比3.5％目標の明記を見送る方向で調整していることが分かりました。16日付の朝日新聞が複数の政府関係者の話として報じています。
■ 米国の要求と日本の事情
トランプ米政権は同盟国に対し、防衛費をGDP比3.5％に引き上げるよう水面下で繰り返し求めてきました。政権はこれを同盟国の「世界標準」と位置づけています。しかし3.5％を実現するには年間20兆円超（約1265億ドル）の支出が必要となり、大幅な財源確保や増税など政治的に難しい判断を迫られるため、政府は明記を見送る判断に傾いています。
■ 代わりに5年間で大幅増額へ
政府は代わりに、今後5年間で防衛関連費を大幅に増額する方針です。防衛費そのものに加え、幅広い安全保障関連の支出を含めることで、軍事力強化への取り組みを米国に示したい考えです。防衛省は報道へのコメント要請にすぐには応じていません。
■ 今後の焦点
年内の戦略改定に向けて、日米間の調整や与党内の議論が続くとみられます。防衛費の具体的な水準がどこまで示されるかが注目されます。
