日米欧の先進7カ国（G7）外相会合が9日、フランス・パリで開幕した。日本からは茂木敏充外相が出席し、今年4回目となる対面での外相会合は2日間の日程で行われる。会合では、中国を念頭に置いた地域情勢や北朝鮮問題、ウクライナ情勢などが議題となり、各国外相は連携を確認した。
中国を念頭に「現状変更への反対」で一致
会合では、東シナ海や南シナ海、台湾海峡などで力や威圧によって一方的に現状を変更しようとする試みに強く反対することで一致した。中国を念頭に置いた確認とみられる。
また、市場をゆがめる政策や慣行、経済的威圧や恣意的な輸出規制に対処するため、G7が協力していくことでも合意した。経済安全保障をめぐる連携を強める狙いがある。
北朝鮮の核・ミサイルを非難、拉致問題の早期解決も確認
北朝鮮をめぐっては、各国外相が北朝鮮の核・ミサイル開発を強く非難し、国連安全保障理事会の決議に基づく完全な非核化に向けたコミットメントを確認した。暗号資産の窃取などサイバー攻撃への対処でも協力することで一致した。
拉致問題についても、北朝鮮に早期解決を求めていくことを改めて確認した。日本にとって長年の懸案である拉致問題が、G7の場で改めて共有された形だ。
ウクライナ情勢と二国間会談も
10日にはウクライナのシビハ外相を招き、ロシアの攻撃で弱体化する電力インフラへの支援などを議論する予定だ。米国とロシア、ウクライナによる3者高官協議を10〜11日に控え、欧州側はウクライナにとって公正な解決策を探るよう米国に求めている。
茂木外相は会合の合間に、英国のミリバンド外相と会談し、日本と英国、イタリアが進める次期戦闘機開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」などで協力を進展させていくことで一致した。イタリアのタヤーニ副首相兼外相とは、欧州連合（EU）が検討する欧州製の電気自動車（EV）優遇策への強い懸念を伝えた。
まとめ
G7外相会合はパリで開幕し、中国を念頭にした現状変更への反対、経済的威圧への対処での協力、北朝鮮の非核化と拉致問題の早期解決で一致した。10日もウクライナ情勢などをめぐる議論が続き、日本の外交課題がG7の場でどこまで共有されるかが注目される。
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（出典：NHK WORLD、共同通信、産経新聞の報道をもとに編集部が解説。出典リンク：https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/es/news/20261110de73238/、https://www.sankei.com/article/20261110-N2CKB7ZILZOTRNOWWXHYL5S4TQ/、https://www.sakigake.jp/news/article/20261110CO0004/）
