20日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、始値は前日比892円65銭安の5万8551円56銭。その後下げ幅は一時2800円を超え、5万7000円を割り込んだ。11月6日以来の安値水準となった。前日の米株式市場でダウ平均が1101ドル安と大幅に下落し、AI・半導体関連株が売られた流れが東京市場にも波及した。米AI開発企業アンソロピックの新規上場をきっかけに、材料出尽くし感から換金目的の売りが広がったとみられている。

米国株が大幅安——ダウ1101ドル安、5万ドル割れ
19日の米株式市場では、ダウ工業株30種平均が前日比1101.11ドル安の4万9097.06ドルと大幅に下落し、4日続落となった。下げ率は2.20%で、終値で5万ドルを割り込むのは約5〜6カ月ぶりだ。S&P500種株価指数は2.02%安、ナスダック総合指数は550.68ポイント安の2万3879.20と2.25%安だった。
AI関連企業の巨額投資に見合う利益への不安から、市場全体に売りが広がった。エヌビディアのフアン最高経営責任者(CEO)の辞任をめぐる不透明感も相場の重荷になったとされる。
なぜ東京市場は売られたのか——アンソロピック上場の「材料出尽くし」
アンソロピックは19日、米ナスダック市場に上場した。初日の取引は公開価格を上回って終えたものの、その後は材料出尽くし感からAI関連銘柄は全般的に売られた。アンソロピック株の購入資金を確保するため、他のAI株を売る「換金目的の売り」が広がったとみられている。

東京市場でも、売りの中心はアドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループなどAI・半導体関連の銘柄となった。ファーストリテイリングやトヨタ、ソニーなど幅広い銘柄も下落した。
値動き——始値から一時2800円超安へ
日経平均は前日終値の5万9444円21銭から892円65銭安く始まった。午前9時15分時点では5万7564円94銭(前日比1879円27銭安)まで下げ、TOPIXも3755.18(67.29ポイント安)となった。その後も売りは止まらず、下げ幅は一時2500円、2700円を超え、2800円超に拡大。5万7000円を割り込み、11月6日以来の安値水準となった。
円相場は1ドル=159円70銭台で取引が始まった。
今後の焦点——午後の取引と米市場の動向
午後の取引で下げ渋るか、一段安となるかが焦点だ。来週の米市場の動向や、AI関連企業の業績への見方が鍵になる。投資家の間ではAIブームの持続性に対する見方が分かれており、関連銘柄の値動きが当面の市場の方向を左右しそうだ。
まとめ
20日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、始値から一時2800円を超える下げ幅となり、5万7000円を割り込んだ。前日の米市場でダウ平均が1101ドル安と急落し、AI・半導体株が売られた流れが波及した。米AI開発企業アンソロピックの新規上場をきっかけに材料出尽くし感が広がり、換金目的の売りがAI関連銘柄を直撃した。アドバンテストや東京エレクトロン、ソフトバンクグループなどが売りの中心となった。午後の取引で下げ渋るかどうかが注目される。
【11月20日終値追記】終値は3007円安の5万6436円、7カ月ぶりに5万7000円割れ
20日の東京株式市場で日経平均株価は、終値で前日比3007円56銭(5.06%)安の5万6436円65銭となった。下げ幅は一時3000円を超え、終値で5万7000円を割り込むのは4月13日以来、約7カ月ぶり。午前の終値(5万6775円04銭、前日比2669円17銭安)からさらに下げ幅を広げ、ほぼ全面安の展開となった。TOPIXも前日比148.25ポイント安の3674.22で終えた。東証プライム市場では9割を超える銘柄が下落した。

前日の米株式市場でダウ平均が1101ドル安と大幅に下落し、AI・半導体関連株が売られた流れが東京市場にも波及した。米AI開発企業アンソロピックの新規上場をきっかけに材料出尽くし感が広がり、アドバンテストや東京エレクトロン、ソフトバンクグループなどAI・半導体関連の銘柄を中心に売りが膨らんだ。
(出典:日本経済新聞(2026年11月20日)、共同通信(2026年11月20日)、テレビ朝日(2026年11月20日)の報道をもとに編集部が追記。出典リンク:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL200JL0Q6A121C2000000/ 、https://www.47news.jp/15261210.html 、https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000549384.html )
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(出典:日本経済新聞(2026年11月20日)、共同通信(2026年11月20日)、TBS NEWS DIG(2026年11月20日)、テレビ朝日(2026年11月20日)の報道をもとに編集部が解説。出典リンク:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL200EL0Q6A121C2000000/ 、https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB200LT0Q6A121C2000000/ 、https://www.47news.jp/15258629.html 、https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/3099618 、https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000549322.html )

