日本たばこ産業(JT)は19日、ロシアで展開する子会社7社を連結決算の対象から除外し、約1兆3770億円の損失を計上する見通しだと発表した。ロシアのプーチン大統領が署名した大統領令で、現地法人7社すべてがロシア企業の一時管理下に置かれ、JTが実質的な経営権を失ったためだ。2026年12月期の最終損益は、従来予想の6620億円の黒字から7240億円の赤字へと1兆3860億円の下方修正となり、日本の会計基準時代を含めて過去最大の最終赤字となる見通しだ。1999年の進出以来、JTの屋台骨に育ったロシア事業が、会計上はグループから切り離されることになった。

大統領令で7社が一時管理下に——5日と6日に署名
プーチン大統領は5日、JTの海外子会社が運営するロシアの製造会社4社を一時管理下に置く大統領令に署名した。続いて6日には、卸売りや不動産管理などを担う非製造部門の3社も対象とする追加の大統領令に署名し、JTのロシア現地法人はすべて一時管理の対象となった。
一時管理制度は2023年、欧米などによるロシアの資産凍結に対抗するために設けられた仕組みだ。対象企業の所有権はJT側に残るが、株主として行使できる権利は制限され、経営権を事実上失う。インタファクス通信によると、世界的なたばこ大手の資産がロシア企業の管理下に置かれるのは初めてだという。
JTは6日付で7社を連結範囲から除外した。JTの筒井岳彦社長は19日の会見で「会計上の取り扱いであり、法的所有権の放棄や売却、あるいはロシア事業からの撤退を意味するものでない」と強調した。
なぜ1兆3770億円もの損失になるのか——連結除外の仕組み
連結決算は、親会社と、その親会社が支配する会社を一つのグループとして扱う。JTが子会社の支配を失ったと判断すれば、その子会社は連結の対象から外れ、資産や負債をグループの決算から切り離す処理が必要になる。
今回の約1兆3770億円は、支配の喪失に伴う損失の見込みだ。JTによると、2026年9月末時点でロシア事業の資産は約1兆5000億円、負債は約2000億円だった。買収時に見込んだ収益力などを反映する「のれん」を含む純資産を連結から外す処理に加え、グループ内で貸し付けた資金の回収見込みを下げる処理などが入る。
あわせて、対象法人などの現預金およそ4000億円も連結から外れる。2026年のフリーキャッシュフロー(自由に使える現金)の見込みは、5960億円から1780億円に下がる見通しだ。
業績への影響——最終赤字7240億円、配当も減配
2026年12月期の連結最終損益は、従来予想から1兆3860億円の下方修正となり、7240億円の赤字に転落する見通しだ。前期は5101億円の黒字だった。最終赤字は日本会計基準時代を含めると2004年3月期(76億円の赤字)以来で、過去最大となる。

ただし、1兆3770億円の損失は一度きりの会計上の処理で、本業の利益の予想の減りは320億円にとどまる。JTが本業の物差しに使う調整後営業利益は、2026年1〜9月期で1兆54億円と前年同期より21.1%増えており、ロシアを除いた事業の伸びは続いている。
株主への配当も見直された。年間配当は204円(前期は234円)へ、従来予想から68円引き下げられる。期末配当は68円となる。
ロシア事業はJTの屋台骨——売上10%、利益25%
ロシア事業の大きさが、今回の損失の規模を物語っている。JTは1999年にロシアに進出し、2007年にはロシアのたばこ市場で首位に立った。現在は同国たばこ市場で4割近いシェアを握り、グループ全体の売上収益の約10%、調整後営業利益の約25%を稼ぐ屋台骨に育っている。
ロシア政府は2022年のウクライナ侵攻後、外国企業が撤退しにくくなる制度を導入した。ロシアNIS経済研究所の中居孝文所長は、ロシアがJT現法を管理下に置いた理由について「欧米の対ロ制裁の方針の足並みがそろわない中で、難しい立場にある日本に揺さぶりを掛ける狙いがあるのではないか」と分析している。
日本政府は大統領令の早期撤回を求めているが、先行きは見通せない。ユニクロを展開するファーストリテイリングが2022年に事業の一時停止を決め、トヨタも現地での生産を終了するなど、日本企業のロシア事業は苦慮を続けている。
今後の焦点——「撤退ではない」と強調するJT
JTは7社の連結除外について、所有権は残っており、連結から外すことは売却やロシア事業からの撤退ではないとしている。現地の営業は続いているという。
ただ、一時管理が続く限り、ロシアの利益は2027年からグループの決算に戻らない。焦点は、ロシアを除いた利益がどこまで伸び、204円の配当を押し上げられるかに移る。2027年2月の本決算で示される2027年の会社予想が、次の注目点だ。
まとめ
日本たばこ産業(JT)は19日、ロシアの子会社7社を連結から除外し、約1兆3770億円の損失を計上する見通しだと発表した。プーチン大統領が5日と6日に署名した大統領令で、現地法人7社すべてがロシア企業の一時管理下に置かれ、JTは実質的な経営権を失った。2026年12月期の最終損益は従来予想から1兆3860億円の下方修正となり、7240億円の赤字に転落する見通しで、過去最大の最終赤字となる。年間配当は204円へ68円引き下げられる。JTは「会計上の取り扱いであり、所有権の放棄や売却、ロシア事業からの撤退を意味するものではない」と強調しているが、売上収益の約10%、調整後営業利益の約25%を占めたロシア事業が会計上切り離された影響は大きく、今後はロシアを除いた利益の伸びが焦点になる。
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(出典:日本経済新聞(2026年11月19日)、朝日新聞(2026年11月19日)、ABEMA TIMES(2026年11月19日)、時事通信(2026年11月5日・7日・18日)の報道をもとに編集部が解説。出典リンク:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB196SK0Z11C26A1000000/ 、https://www.asahi.com/articles/ASVCM25KRVCMULFA013M.html?iref=ogimage_rek 、https://times.abema.tv/articles/-/10287087?page=1 、https://www.jiji.com/jc/article?k=2026111700818&g=eco )


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