ZOZOTOWNで1518万人の情報漏えい——退会者も対象、WEAR by ZOZOは1393万人 延べ2918万人分に、パスワードとクレカ情報は漏えいせず

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ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは20日、委託先のプレイドが提供するサービス「KARTE(カルテ)」への不正アクセスに関連し、ZOZOTOWNの会員(退会者を含む)約1518万人分の個人情報が漏えいしたと発表した。ファッションアプリ「WEAR by ZOZO」でも約1393万人分が漏えいし、ZOZO全体の漏えいは延べ約2918万人分に上る。パスワードやクレジットカード情報の漏えいは確認されておらず、現時点で二次被害も確認されていないという。

何が漏えいしたのか——ZOZOTOWNは1518万人、WEARは1393万人

ZOZOの発表によると、漏えいした情報と対象は次の通りだ。

「ZOZOTOWN」では、会員(退会者を含む)約1518万人分の会員ID、年齢、性別、郵便番号が漏えいした。このうち約4.7万人については、ログイン名、メールアドレス、電話番号も対象となった。

ファッションアプリ「WEAR by ZOZO」では、会員約1393万人分の会員ID、年齢、性別が漏えいした。

さらに、ZOZOTOWNの出店ブランド担当者(過去の担当者を含む)約2.4万人についても、会員ID、企業名、氏名が漏えいした。

ZOZOによると、会員IDは社内で使うシステム管理用の番号で、ログインに使うものではない。パスワードはKARTE上で管理しておらず、漏えいの対象に含まれない。クレジットカード情報の漏えいも、現時点で確認されていないとしている。本件に起因する二次被害も確認されていないという。

延べ2918万人分——今週の漏えい発表で最大規模

ZOZOは20日夜、漏れた個人情報は延べ約2918万人分だったと明らかにした。ZOZOTOWN以外のサービスでも漏えいしていたためだ。

「延べ」の人数であり、ZOZOTOWNとWEAR by ZOZOの両方に登録している人が重複して数えられている可能性がある点には注意が必要だ。それでも、楽天証券の最大約1125万口座、三井住友銀行の最大約1400万件、三菱UFJ銀行の約650万件を上回り、今週相次いだ情報漏えいの発表の中では最大の規模となる。

経緯——13日未明にデータが外部へ、15日に漏えい判明

ZOZOが示した経緯は次の通りだ。11月13日、プレイドから、KARTEに第三者による不正アクセスが発生し全サービスを停止したとの連絡を受け、ZOZOはただちにKARTEとのデータ連携を停止した。プレイドによると、11月13日未明に同社のデータベース等からデータが外部に取得されたという。その後のプレイドの調査で、11月15日にZOZOが管理していた情報の一部が外部に漏えいしたことが判明し、20日にZOZOが発表した。

プレイドの調査結果——漏えい対象は570社、再開は2027年1月中旬

プレイドは20日、KARTEへの不正アクセスの調査結果を発表した。企業から預かった情報のうち、KARTEに連携したデータの一部が漏えいした、またはそのおそれがある企業は570社、エンドユーザーの解析データの一部は487社、キャッシュデータの一部は409社(推定される最大値)、外部サービスとの連携に使う認証情報の一部は754社に上る。利用契約が終了した企業の情報も含まれていた。

KARTEは11月13日から全サービスを停止しており、段階的な再開の目標を2027年1月中旬とした。侵入の経路を塞ぐだけでなく、構造部分を含むシステムの改善が必要だと判断したためだという。第三者機関による検証も実施する。11月分と停止期間中の利用料金は請求しない。

プレイドは2026年12月期の業績予想も下方修正し、営業損益を19億円の黒字から6億円の赤字に見直した。KARTEのアカウントとして登録されたメールアドレス7万9249件の漏えいも確認されている。

利用者が気をつけること——ZOZOを装った不審な連絡に注意

ZOZOは、本件に便乗してZOZOを装った不審なメール、SMS、電話が届く可能性があるとして注意を呼びかけている。不審なメールやSMSは、本文中のリンクにアクセスしたり添付ファイルを開いたりせず、削除するよう求めた。ZOZOからメールなどでパスワードやクレジットカード情報を尋ねることはないという。

対象となる顧客や出店ブランド担当者には、順次、個別に連絡するとしている。また、外部サービス上で管理する情報の棚卸しを定期的に行うなど、個人情報の取扱いを見直す方針だ。現在把握している情報以外の漏えいの有無や範囲は、プレイドが調査を進めている。

相次ぐ情報漏えい——KARTEを起点に被害が拡大

KARTEをめぐる漏えいは、利用企業で次々と明らかになっている。三菱UFJ銀行では顧客情報約650万件、DHCでは約1911万件、JINSでは最大約1829万件、三井住友銀行では最大約1400万件、携帯電話サービスのmineoでは最大142万件、ハウス食品では顧客4万4800件分の漏えいが公表されている(いずれも各社の発表・報道による)。MS&AD系でも新たに29.6万件の顧客情報流出が明らかになり、計100万件となったと報じられている。

同じ委託先のサービスを起点に、金融から小売り、通信、食品まで業種を超えて被害が広がっている。政府のGSSや楽天証券、SBCなど、KARTEとは別の漏えいも今週相次いでおり、外部サービスへの情報の預け方そのものが問われる事態となっている。

まとめ

ZOZOは20日、委託先プレイドのサービス「KARTE」への不正アクセスに関連し、ZOZOTOWNの会員(退会者を含む)約1518万人分と、WEAR by ZOZOの会員約1393万人分の個人情報が漏えいしたと発表した。出店ブランド担当者約2.4万人分も対象となり、漏えいは延べ約2918万人分に上る。漏えいしたのは会員IDや年齢、性別、郵便番号などで、一部の人についてはログイン名やメールアドレス、電話番号も含まれる。パスワードやクレジットカード情報の漏えいは確認されておらず、現時点で二次被害も確認されていない。KARTEの不正アクセスは11月13日未明に発生し、プレイドの調査で15日に漏えいが判明した。プレイドは調査結果で漏えい対象が570社に上るとし、KARTEの段階的な再開目標を2027年1月中旬とした。ZOZOは、ZOZOを装った不審なメールやSMSに注意するよう呼びかけている。

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(出典:ZOZO発表(2026年11月20日)、日本経済新聞(2026年11月20日)、共同通信(2026年11月20日)、ビジネス+IT(2026年11月20日)、プレイド発表(2026年11月20日)の報道をもとに編集部が解説。出典リンク:日本経済新聞、共同通信、共同通信、47NEWS)

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