三井住友銀行で顧客情報最大約1400万件が漏えい——生年月日が対象、氏名・口座番号は含まれず 委託先「KARTE」への不正アクセス

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三井住友銀行は20日、業務委託先のプレイドが提供するサービス「KARTE(カルテ)」への不正アクセスにより、顧客の情報が最大約1400万件漏えいしたと発表した。漏えいしたのは生年月日や年齢帯、性別などで、氏名や住所、口座番号、暗証番号は含まれていない。同行は、情報が氏名などと結び付いておらず個人を特定することはできないとしており、資産や取引への影響は現時点で確認されていない。

【追記】2026年11月21日:プレイドの20日の発表について、漏えい対象となった企業の総数を補足します。4つの区分(顧客データ570社、解析データ487社、キャッシュデータ最大409社、認証情報754社)を重複を含めて合計すると2220社、延べ約2200社に上ります。また、同日の業績予想の下方修正について、正しい数値は次の通りです。売上高は23億円下方修正して185億円、営業損益は16億円の黒字から9億円の赤字、最終損益は6億円の黒字から20億円の赤字へとなります。サービス再開の目標は2027年1月中旬のまま変わりません。

何が漏えいしたのか——生年月日など、氏名や口座番号は含まず

三井住友銀行の発表によると、漏えいした情報は次の3種類だ。

顧客の生年月日、年齢帯・性別・電話番号の登録有無(区分値のみ)、顧客へのお知らせの要否を判定するためのフラグ。

「区分値」とは、性別なら男女のどちらか、電話番号なら登録の有無といった分類の値のことで、電話番号そのものが漏れたのではない。フラグは、ある顧客にどのお知らせを出すかを決めるための目印だ。

漏えいした情報に、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、暗証番号、インターネットバンキングのログインID・パスワードは含まれていないとしている。同行は、これらの情報が顧客の氏名などと結び付いていないため、個人を特定することはできないと説明した。本件に起因する資産や取引への影響は、現時点で確認されていない。

KARTEは、同行がホームページとスマートフォンアプリでお客さま向けのお知らせを表示・配信するために使っているサービスだ。

経緯——13日に報告、19日に範囲を確認

同行が示した経緯は次の通りだ。11月13日、プレイドから、第三者による不正アクセスが発生し、サービスを停止したとの報告を受けた。11月19日には、その後の調査を経た漏えい範囲の報告を受け、同行でもその範囲を確認した。発表はその翌日の20日になった。

プレイドによると、不正アクセスは11月13日未明に発生した。第三者が複数の経路に断続的な攻撃を試み、データ取得用の公開経路にある内部処理の脆弱性が悪用された。第三者は盗んだ認証情報で同社のアカウントを乗っ取り、管理画面にも不正にアクセスしたという。プレイドは13日8時59分に不正アクセスを検知し、認証情報を無効にしたうえで、14時27分ごろからサーバーの停止を始めた。

プレイドの調査結果——漏えい対象は570社、再開は2027年1月中旬

プレイドは20日、KARTEへの不正アクセスの調査結果を発表した。企業から預かった情報のうち、KARTEに連携したデータの一部が漏えいした、またはそのおそれがある企業は570社、エンドユーザーの解析データの一部は487社、キャッシュデータの一部は409社(推定される最大値)、外部サービスとの連携に使う認証情報の一部は754社に上る。利用契約が終了した企業の情報も含まれていた。

KARTEは11月13日から全サービスを停止しており、段階的な再開の目標を2027年1月中旬とした。侵入の経路を塞ぐだけでなく、構造部分を含むシステムの改善が必要だと判断したためだという。第三者機関による検証も実施する。11月分と停止期間中の利用料金は請求しない。対象企業への詳細データの提供は11月24日から順次始める予定だ。

プレイドは2026年12月期の業績予想も下方修正し、売上高は23億円下方修正して185億円、営業損益は16億円の黒字から9億円の赤字、最終損益は6億円の黒字から20億円の赤字へ見直した。

同じKARTEを起点に——三菱UFJ銀行は約650万件、ZOZOは延べ2918万人分

KARTEをめぐる漏えいは、利用企業で次々と明らかになっている。三菱UFJ銀行では顧客情報約650万件(グループ5社で約800万件)の漏えいが明らかになっており、ZOZOではZOZOTOWNとWEAR by ZOZOを合わせて延べ約2918万人分に上った。DHCでは約1911万件、JINSでは最大約1829万件、携帯電話サービスのmineoでは最大142万件、ハウス食品では顧客4万4800件分の漏えいが公表されている(いずれも各社の発表・報道による)。

メガバンク2行が同じ委託先サービスを起点に被害を受ける異例の事態となり、金融機関の外部委託先の管理体制が問われている。三菱UFJ銀行の漏えいでは氏名や生年月日などが対象となったが、三井住友銀行の漏えいでは氏名などと結び付かない情報にとどまった点が異なる。

利用者が気をつけること——専用窓口は21日から

三井住友銀行は、本件の顧客専用の問い合わせ窓口(0120-559-622)を11月21日(土)から12月23日(水)まで設ける。受付時間は平日が9時から17時まで、土日祝日が10時から17時までとなっている。

同行は、同行などを装った不審な連絡に注意するよう呼びかけた。メールや電話などでパスワードやクレジットカード情報の入力をお願いすることは一切ないとし、不審な連絡を受けた場合はURLへのアクセスや添付ファイルの開封、個人情報の入力を行わないよう求めている。

まとめ

三井住友銀行は20日、業務委託先プレイドのサービス「KARTE」への不正アクセスにより、顧客の情報が最大約1400万件漏えいしたと発表した。漏えいしたのは生年月日や年齢帯、性別、電話番号の登録有無、お知らせの要否を判定するフラグで、氏名、住所、電話番号、口座番号、暗証番号、ログインID・パスワードは含まれていない。同行は、情報が氏名などと結び付いておらず個人を特定することはできないとしており、資産や取引への影響は現時点で確認されていない。不正アクセスは11月13日未明に発生し、同行は同日に報告を受け、19日に漏えい範囲を確認した。プレイドは20日の調査結果で漏えい対象が570社に上るとし、KARTEの段階的な再開目標を2027年1月中旬とした。専用窓口(0120-559-622)は11月21日から12月23日まで設けられる。

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(出典:三井住友銀行発表(2026年11月20日)、共同通信(2026年11月20日)、時事通信(2026年11月20日)、読売新聞(2026年11月20日)、ビジネス+IT(2026年11月20日)、プレイド発表(2026年11月20日)の報道をもとに編集部が解説。出典リンク:共同通信、共同通信、共同通信、JPJJ、共同通信、Impress Watch)

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