自民、消費減税法案で譲歩に含み　国民民主「与党と交渉」、与野党がNHK番組で討論

飲食料品の消費税減税関連法案を巡り、与野党幹部は18日のNHK番組で討論しました。共同通信が速報で伝えたもので、自民党の萩生田光一幹事長代行は「結論や採決ありきではなく、野党の声を聞きながら直すべきところがあれば直す姿勢で審議に臨みたい」と述べ、野党側への譲歩に含みを持たせました。

「地方への影響にも目配りを」

萩生田氏は法案について「中身や制度が分かりづらいという野党の指摘は否定できない部分がある」とも言及。「減税が地方に与える影響も目配りをしなければならない」との認識を示しました。日本維新の会の柴田巧幹事長は「農林事業者や外食産業など影響が出る分野もある。野党から良い提案があれば真摯に応じたい」と話しました。

国民民主「2029年度に戻せるのか」

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、法案への反対ありきではないとしつつ、少数与党の参院に触れ「いろいろと現実的な交渉ができるかもしれない」と語りました。一方、2029年度に税率を1％から8％に戻せるのかと疑問視しました。公明党の西田実仁幹事長は、減税と併せて導入される中低所得者向けの「就業者負担軽減支援金」について「曖昧な点が多い」と指摘しました。

共同の世論調査では財政への不安65％

法案は食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げる内容で、20日に衆院本会議で審議入りします。共同通信が18日に公表した世論調査では、減税が財政に与える影響に「不安を感じる」との回答が65.1％に上っており、野党側は制度の分かりづらさや財源の説明不足を追及する構えです。与野党の駆け引きが法案審議の焦点となりそうです。

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