共同通信社は17、18の両日、全国電話世論調査を実施し、高市内閣の支持率が49.1％だったと18日夕に報じました。政権発足以来、初めて50％を割り込んでの最低の数字となりました。不支持率は33.0％でした。各紙が速報で伝えています。
「遅過ぎた」が過半数
道路予算を巡る発言で事実上更迭された簗和生前農相の人事判断については、「遅過ぎた」との回答が57.7％と過半数を占めました。「適切だった」は25.7％、「早過ぎた」は3.6％、「更迭する必要はなかった」は5.7％にとどまりました。簗氏の農相辞任自体については「当然だ」とする回答が81.5％に達し、「辞任する必要はなかった」は11.1％でした。共同通信は、首相の後手対応が支持率の下落に影響した可能性があると分析しています。
政権運営への影響に分かれる見方
簗氏の農相辞任が高市内閣の今後の政権運営に影響するかどうかを尋ねたところ、「影響がある」との回答は「ある程度」を含めて54.7％、「影響はない」は「あまり影響はない」を含めて42.7％でした。20日に衆院本会議で審議入りする消費税減税法案については、減税が財政に与える影響に「不安を感じる」との回答が65.1％に上り、与野党の議論の行方が支持率回復の試金石となりそうです。
給付制度の評価は拮抗
法案と同時に導入される所得連動型の給付制度については、賛成が50.8％、反対が42.9％で評価が分かれました。首相は参院予算委員会で簗前農相の任命責任を認めて陳謝しており、少数与党の国会運営が続く中、政権の求心力をいかに保つかが問われています。
