職員へのパワハラ問題で前市長が辞職したことに伴う横浜市長選は18日に投開票され、無所属新人で弁護士の原沢敦美氏（59）が初当選を確実にしました。出直し出馬した前市長の山中竹春氏（54）ら6人を破る結果となりました。産経新聞や毎日新聞、共同通信などが速報で伝えました。
与野党4党の支援で盤石の組織戦
原沢氏はコンプライアンス（法令順守）などを専門とする弁護士で、自民党、日本維新の会、国民民主党の各地方組織の推薦と、公明党市議団の支持を受けました。複数の企業で社外取締役を務めた経歴を強調しつつ、「職員の笑顔を取り戻し、停滞した市政を前に進める」と訴え、企業誘致などによる財政基盤の強化も掲げました。TBSの出口調査分析では、自民と公明の各支持層のおよそ7割、維新と国民の各支持層のおよそ5割を固め、幅広い年代の支持を集めました。当確の一報を受け、原沢氏は「誰かの意見にとらわれることなく、市民目線で考えたい。市職員の尊厳を取り戻す」と述べました。
パワハラ問題に「8割超が考慮」
最大の争点となった山中前市長の市政継続の是非では、有権者の厳しい目が突き付けられました。山中氏は第三者調査で、人事権の不当行使や職員を「人間のくず」と呼ぶなどの言動がパワハラと認定され、9月に辞職に追い込まれていました。市立中学校の全員給食実施や18歳までの医療費助成拡大など5年間の市政運営の実績を強調しましたが、TBSの調査では8割あまりの人が「パワハラ問題を考慮して投票する」と回答。山中氏は敗北を受け「市民の厳しい受け止めが反映された結果だ」と述べ、支援者に謝罪しました。
投票率45.56％、前回を3.92ポイント上回る
横浜市選挙管理委員会によると、投票率は45.56％で、前回選の41.64％を3.92ポイント上回りました。17日までの期日前投票者数は47万980人で、有権者のおよそ15％に当たり、過去最多となりました。
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