参院予算委員会は19日、高市早苗首相と全閣僚が出席し、2日目の総括質疑を行いました。食料品の消費税減税の財源をめぐり、首相は「国債発行を否定するものではない」と述べ、これまでの説明との整合性が注目されました。時事通信などが報じています。
首相「国債発行額を適切にコントロールする」
首相は国民民主党の浜野喜史氏の質問に答え、財源確保について「予算編成改革という枠組みの中で税収動向も見極めつつ、歳出・歳入両面の見直しを進める」と説明しました。その上で「債務残高対GDP（国内総生産）比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、通年の国債発行額を適切にコントロールする」と述べ、「国債発行を否定するものではない」と付け加えました。これまで首相は、減税の財源について「赤字国債に頼らず確保する」と説明してきました。
官房長官「あくまで予算編成全体の答弁」
木原稔官房長官は19日の記者会見で、首相の答弁について「あくまでも予算編成全体についての答弁だ」と述べ、「従来の政府の方針に変わりはない」と強調しました。首相自身も19日夜、自身のX（旧ツイッター）に「趣旨が異なる形で伝わっている」と投稿し、「（減税の財源を）特例公債に頼らない方針に何ら変わりはない」と訴えました。
「高市円安」「高市高金利」は明確に否定
首相は質疑の中で「強い経済をつくることにより円の信認も高めていく」と強調し、これまで言われてきた「高市円安」や「高市高金利」について「明確に否定する」と主張しました。浜野氏は、政府支出の削減で財源を賄えば減税の効果が消しかねないと指摘しましたが、首相は「政策の優先順位を徹底的に洗い直す」と反論しました。
法案は20日に衆院で審議入り
食料品の消費税減税関連法案は、20日の衆院本会議で審議入りします。給付措置を含め、2年間で約10兆円の財源が必要とされますが、政府は具体的な財源をまだ示していません。衆参両院の予算委員会の質疑は、計4日間の日程を19日で終えました。
