経団連は19日、創立80周年の記念シンポジウムとパーティーを東京・大手町の経団連会館で開きました。毎日新聞が伝えたもので、筒井義信会長は日本の経済社会の展望を示す中期ビジョンを策定すると発表しました。
2050年を見据え、少子化対策と教育を基軸に
ビジョンは2050年を見据えたものとし、少子化対策と教育を基軸に、地方創生や外国人政策、社会保障などを包括的に検討します。筒井氏は「将来世代への責任を果たすべく、我が国が目指すべき経済社会の姿を描いていく」と述べました。経団連によると、ビジョンは来年4月に中間報告としてまとめ、同年12月に最終報告する予定です。
高市首相「切に切にお願い申し上げる」
会合後の記念パーティーには高市早苗首相も来賓として出席し、「経済界の皆さまには政府の動きにも呼応し、大胆な投資と賃上げに取り組んでいただくこと、切に切にお願い申し上げる」と要望しました。共同通信が速報で伝えています。首相は19日の参院予算委員会でも「強い経済をつくることにより円の信認も高めていく」と強調しており、消費税減税などの経済政策と合わせ、民間投資と賃上げの拡大を政権の重点課題と位置付けています。
谷内元国家安全保障局長が基調講演
シンポジウムでは、谷内正太郎・元国家安全保障局長が基調講演しました。毎日新聞によると、谷内氏は米国や中国の最近の動向を分析しつつ、日本外交の方向性は「日米同盟の堅持と外交の地平を広げていくと同時に、日中の健全かつ安定的な良き隣国関係を構築していくことだ」と語りました。
