歴代5社長を含む9人に損害賠償責任
モーター大手ニデックは20日、不正会計問題の「役員責任調査委員会」の調査報告書を公表しました。報告書は、創業者の永守重信氏や前社長の岸田光哉氏ら歴代5社長を含む役員ら9人に損害賠償責任があると結論づけました。一連の不正会計の調査費用などによる約276億円の損害との因果関係も認めています（共同通信・日テレNEWS・時事通信）。
「会計における基本的な理念・考え方が逆転している」
報告書では、「業績目標の達成を最優先し、長年にわたり負の遺産の処理を先送り」してきたことが会計不正の実態だと結論づけています（日テレNEWS）。2016年にグループ会社で多数の会計不正の疑義が発覚した際、全社的な取り組みが始まりましたが、その際の社内方針は会計基準の基本的な理念を無視したものだったと指摘しました。通常の会計処理では減損損失を確定してから業績が判明しますが、ニデックの処理方針は「業績目標の達成を最優先とし、達成できた範囲内で負の遺産の処理を認める」というもので、日テレNEWSによると報告書は「会計における基本的な理念・考え方が逆転している」と批判しました。
今後の対応
ニデックは「損害賠償請求を含む必要な法的措置を検討し、速やかに対応する」とコメントしています。上場維持のため、今月中にも改善の道筋を示す必要があるとされています（日テレNEWS）。
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