メール配信システムを手がけるユミルリンクは19日、外部から不正アクセスを受けたと発表しました。メールアドレスなど延べ約900万件の個人情報に関するデータが流出した可能性があるということです。日本経済新聞や共同通信、TBSなどが伝えています。
16日未明に5つのシステムへの侵入を確認
同社によると、16日未明に5つのシステムに不正アクセスが起きていることを確認しました。プログラムの脆弱性を突かれて、サポートや品質管理を担当する社員の認証情報が取得され、不正なプログラムがデータベースから個人情報などのデータを外部へ出力していたということです。ユミルリンクは企業や自治体向けにメール配信サービスを提供しており、影響範囲は広がる可能性があります。
サーバー切り離し、捜査機関に届け出
不正アクセスを確認したサーバーは直ちにネットワークから切り離し、脆弱性を修正するプログラムを適用するなど被害の拡大防止策を実施したということです。同社は捜査機関への届け出を行い、外部の専門家とともに影響範囲や漏えいの有無について調査を続けています。
相次ぐ不正アクセス、企業・自治体に広がる影響
今月は日本貿易振興機構（ジェトロ）の個人情報流出や、H2Oリテイリングの顧客情報漏えい、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」のサービス停止など、不正アクセスをめぐる被害の発表が相次いでいます。メール配信のような基盤サービスが狙われるケースも増えており、利用する企業や自治体のセキュリティ対策の見直しが急務となっています。
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