20日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は前日比841円28銭安の6万4075円42銭と続落しました。産経新聞などが伝えています。人工知能（AI）市場の成長性を疑問視する見方が続き、半導体など関連株に売り注文が膨らみました。米原油先物価格の高騰が企業収益を圧迫するとの警戒感も相場の重荷となりました。
後場に下げ幅1000円超、一時6万4000円割れ
投資情報サイト「投資デイリー」によると、後場には下げ幅が1000円を超え、一時6万4000円を割り込む場面もありました。前日の407円安に続く下げで、2日間の下げ幅は合計1248円に達しています。TOPIXも58.27ポイント安の4009.21と3日ぶりに反落しました。東証プライム市場では76％の銘柄が値下がりし、半導体以外にも売りが広がりました。
半導体株安と原油高の二重苦
高性能データセンターを提供する米新興企業「コアウィーブ」の財務悪化の懸念から、AI関連事業の収益性に対する疑念が継続しています（産経新聞）。半導体株の比重が大きい韓国の株価指数（KOSPI）が安く始まった流れも波及しました。一方、原油価格は中東情勢の緊迫化から供給不安が広がり、前日には約1カ月ぶりの高値を付けています。ザイ・オンライン（ダイヤモンド）は「原油高→米国のインフレ継続→金利上昇→ハイテク株下落」という負の循環が一巡するには、中東の地政学リスクの低下が必要だと指摘しています。
今週後半の決算発表が焦点
市場では、来週から3月期決算企業の中間決算発表が本格化するのを前に、様子見姿勢も強まっています。投資デイリーによると、今夜の米国市場ではネットフリックスやGMなどの決算発表が予定されており、原油と米長期金利の動きとあわせて、あすの東京市場の手がかりになりそうです。ザイ・オンラインは、日経平均が5日・25日・75日の各移動平均線をすべて下回っており、少なくとも5日移動平均線を終値で上回らない限り調整が続く見通しだと分析しています。
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