内閣府は10月30日、「国民生活に関する世論調査」の速報値を公表した。政府に力を入れて取り組んでほしい政策を複数回答で尋ねたところ、「物価対策」が72.5%で最も多く、前回調査（確報値）から0.6ポイント減ったものの、4回連続で最多となった。NHKや共同通信が伝えた。
項目別の結果
物価対策に続いたのは「医療・年金などの社会保障の整備」の61.9%、「景気対策」の57.0%、「高齢社会対策」の49.2%の順だった。共同通信によると、「防災」は37.5%となり、調査方法が異なるため単純比較はできないものの、同様の質問がある1992年以降で最も高かった。
なぜ物価対策が4年連続の最多なのか
背景には、止まらない物価上昇がある。11月の食品値上げは1477品目にのぼり、前年同月の約10倍となった（本サイト既報）。原材料高と円安を背景に調味料を中心とした値上げが続き、家計の負担感は高止まりしている。7割超の国民が「物価対策」を求めた今回の結果は、暮らしの現場の切実さを映し出している。
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政治への影響
世論の関心に応える形で、政府は2027年4月から2年間、食料品の消費税を1%に引き下げる関連法案を国会に提出している。テレビ東京と日本経済新聞社が10月に実施した世論調査では、効果があると思う物価高対策として「食料品の消費税減税」を選んだ人が54%で、「現金給付」の33%を上回った。高市内閣の支持率は62%で横ばいを維持しており、物価対策の実行力が政権の評価を左右しそうだ。
防災への関心が過去最高に
今回の調査では「防災」を挙げた人が37.5%に達し、1992年以降で最も高くなった。近年相次ぐ大規模災害への危機感に加え、11月2日には「防災庁」が発足するなど、防災をめぐる政策の動きも関心を高めたとみられる。
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今後の注目点
今回公表されたのは速報値のため、今後公表される確報値で数字が修正される可能性がある。政府が物価対策として打ち出した消費税減税法案の国会審議の行方と、実際の家計への効果が注目される。
