全国約400の学習塾が加盟する公益社団法人の日本塾協会は、子どもへの性暴力防止に十分な対策を講じている学習塾を認定する制度を創設しました。教室への防犯カメラ設置などを条件とし、11月16日から申請を受け付けます。（ジャパンタイムズ）
認定の条件｜教室ごとに防犯カメラ、職員研修も
認定を受けるには、次のような基準を満たす必要があります。
- 各教室に防犯カメラを1台以上設置すること
- 職員への研修を実施すること
- 相談窓口を設置すること
- 性暴力事案への対応ルールを定めること
認定された塾には認定マークが交付され、教室内やウェブサイトに掲示できます。認定は2年ごとの更新制です。協会の規模にかかわらず、すべての学習塾が申請できる仕組みとなっています。
背景｜12月25日に「日本版DBS」が始動
この制度は、12月25日に始まる「日本版DBS」を前にした動きです。日本版DBSは、子どもと接する仕事に就く教員らの性犯罪歴を確認する仕組みで、学校や認可保育所などには確認が義務付けられます。
学習塾やスポーツクラブは任意での参加となり、講師が1〜2人だけの小規模な塾は対象外とされています。協会の担当者は「DBSへの備えにもなる。多くの塾に申請してほしい」としています。
保護者ができること｜変化に気づく・相談する
塾選びの際は、防犯カメラの有無や相談窓口の整備状況を確認することが大切です。見学のときに「安全対策について教えてください」と尋ねてみるのも有効です。
子どもの様子にも気を配りましょう。口数が減った、目を合わせなくなったなど、ささいな変化がサインになることがあります。福岡県警も「子どもの変化に気づき、声をかけてほしい」と呼びかけています。心配なことがあれば、性暴力のワンストップ相談「#8891」などの相談窓口を利用してください。
まとめ
学習塾の性暴力防止策を認定する制度が始まります。防犯カメラの設置や職員研修など、具体的な基準が示されたことで、保護者は塾選びの目安を持つことができます。12月の日本版DBS開始とあわせて、子どもが安心して学べる環境づくりが進むか注目しましょう。お子さんが通う塾の安全対策を、今日ぜひ確認してみてください。
