日銀の植田和男総裁は16日、タイ・バンコクで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議など一連の会議の終了後に記者会見し、一時的な変動要因を除く基調的な物価上昇率について「（目標の）2％にかなり接近している」との認識を改めて示しました。時事通信などが報じました。
「これ以上上がることは容認できない」
植田氏は「これ以上、上がることは容認できない」と強調しました。基調物価を「2％程度で安定させていく観点がこれまでよりも重要になってくる」として、利上げを継続する考えを示しています。日銀は9月の金融政策決定会合で政策金利を1.25％に引き上げましたが、植田氏は「金融環境が緩和的な状態が続いている」と説明しました。
追加利上げのタイミングは
今後の利上げのタイミングやペースについては、中東情勢や人工知能（AI）関連需要、為替相場の動向を踏まえて検討していく方針を示しました。基調的な物価上昇率が2％目標に到達したかどうかの判断については、29日から開く金融政策決定会合で「政策委員の間でしっかり議論して結論を出したい」と述べるにとどめています。一方、植田氏は16日の全国信用組合大会のあいさつでも「引き続き利上げしていく方針」を示しました。あいさつはG20出席で不在の植田氏に代わり、内田真一副総裁が代読しました。
リスク要因と市場の見方
植田氏は中心的な見通しに対するリスク要因として、中東情勢、AI関連需要の拡大、為替変動を挙げ、基調物価が「2％の物価安定目標を超えて上振れていくリスクがある」と指摘しています。ロイター通信は、植田氏の発言が市場にとって日銀の追加利上げへの姿勢を示すものとして注目されていると伝えています。一方、金融市場では日銀が10月29〜30日の会合で利上げを見送るとの見方が強まっているとの報道もあり、次の決定会合の判断が注目されます。
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