与野党は22日、衆院選挙制度に関する政党間協議を国会内で開き、自民党が衆院議員定数の削減幅について、比例代表で31議席とする折衷案を各党に提示しました。人口減少を反映したもので、野党が反発する従来の45議席減から修正した内容です。与野党は今月末をめどに結論を得る方針で、来週にも詰めの協議を行います。（NHK、産経ニュース、毎日新聞、時事通信）
45減から31減へ、人口減少率を根拠に
自民党と日本維新の会が先の特別国会に提出した定数削減法案は、与野党協議で1年以内に結論が出ない場合、比例代表45議席を自動的に減らすとの内容でした。削減幅は衆院議員定数（465）の1割に相当しますが、野党はそろって反対していました。自民は新たに提示した31減案について、現在の定数465となった際の国勢調査（2015年）の人口と2030年の推計人口を比較すると減少率は6.7％になるとして、定数に人口減少率を掛け合わせると31議席減になると説明しています。（毎日新聞、時事通信）
比例の配分方式を「修正サンラグ式」に
折衷案では、比例代表の議席配分方式について、現行の「ドント式」から、少数政党に議席が配分されやすくなる「修正サンラグ式」への変更も提示しました。配分方式の変更はチームみらいが提案していたものです。自民は野党各党の主張を取り入れ、合意につなげたい考えです。折衷案にはこのほか、比例代表で名簿不足が生じた場合は欠員とすること、供託金の没収基準を引き下げる規定も盛り込みました。また、小選挙区と比例代表の重複立候補者が復活当選する場合の基準は引き上げます。（産経ニュース、毎日新聞）
野党の反応は割れる、今後の焦点
民主改革の会の落合貴之政調会長は記者団に「与党のやりたい制度改正になっていて、大変残念だ」と批判しました。公明党の中野洋昌政調会長も「比例だけ減らすのは現行制度のバランスを崩す」と反対する姿勢を示しています。一方、45議席削減を主張してきた日本維新の会の金村龍那総務会長は「ひとまず受け止めさせてもらう」と反対せず、国民民主党の古川元久代表代行も「評価できる部分もある」と述べ、党に持ち帰り議論するとしました。各党は案に対する見解を26日に自民側に示し、27日に次回会合を開く方向です。（サンスポ、時事通信）
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