関西経済連合会は22日、関西の主要経済団体による訪中団を12月20日から22日までの3日間の日程で、中国・北京に派遣すると発表しました。北京を訪れる予定で、政府高官との会談を希望しています。日中関係は厳しい状況が続く中、経済界として関係改善につなげる狙いです。（産経ニュース、NHK、時事通信）
当初10月の予定から延期、中国側が受け入れ意向
今回の訪中団は、当初10月18日から23日を予定していましたが、中国側から難色を示され、いったん延期していました。複数の関係者によると、中国側の窓口である国際貿易促進委員会から12月の訪中を受け入れる意向が示されたということです。関経連は、日中関係は困難な課題を抱えているとしながらも「関西経済界として強い結びつきを再確認したい」とのコメントを出しました。（朝日新聞、産経ニュース）
共同団長は松本氏と鳥井氏、数十人が参加見込み
訪中団の共同団長は、関経連の松本正義会長（住友電気工業会長）と大阪商工会議所の鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副会長）が務めます。大阪、京都、神戸各商工会議所と関経連、関西経済同友会、日中経済貿易センターの6団体で構成し、関西企業の経営者ら数十人の参加を見込んでいます。北京で中国政府の高官らと会い、意見交換するのがねらいです。（時事通信、産経ニュース）
日中関係の現状と訪中団の歴史
日中関係は昨年11月の高市早苗首相の台湾有事発言を受けて厳しい状況が続いていますが、中国政府高官らとの面会を通じ、経済的な関係強化につなげる考えです。関西財界は日中国交正常化の前年の1971年に初めて訪中団を送り、今回で9回目となります。前回の2024年11月には約80人が参加し、人民大会堂で何立峰副首相らと懇談しました。（時事通信、朝日新聞）
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