政府は23日の閣議で、副首都構想関連法を30日に施行すると決定しました。東京が大規模災害に見舞われた際に首都機能を代替し、東京一極集中を是正することを目的に副首都を置く法律で、7月に成立していました。
指定要件は来週にも決定
道府県内に全国人口の1.2％以上の政令指定都市があることなどを指定要件とする政令を、来週にも制定する方針です。要件を満たすのは北海道、愛知、大阪、福岡の4道府県となる見通しです。法施行後、要件を満たす道府県の申し出を受け、首相が副首都に指定します。
基本方針は来年10月をめど
政府は、指定に向けたスケジュールを副首都の在り方に関する基本的な考え方と併せて11月中に示すとしています。副首都整備の基本方針は来年10月をめどにまとめる方針です。大阪府・市を拠点とする日本維新の会の強い希望もあり成立した法律で、今後の指定の行方が注目されます。関連する記事もご覧ください。▼関連記事: https://jpnewshub.online/archives/4865
高市政権の地方分散の姿勢
高市政権は発足から東京一極集中の是正を掲げており、副首都構想の施行はその具体化の一歩となります。指定要件を満たす道府県の動向や、首都機能の代替に関する具体的な整備内容が今後の焦点です。▼関連記事: https://jpnewshub.online/archives/4907
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