外務省は22日、サウジアラビアで危険情報を更新し、首都リヤドのあるリヤド州や聖地マッカ、マディーナを含む8州について、危険レベルをレベル2（不要不急の渡航中止）からレベル3（渡航中止勧告）に引き上げたと発表しました。時事通信などが23日に伝えました。イエメンの親イラン武装組織フーシ派による攻撃の継続・激化を受けた措置です。
8州の内訳とただし書き
引き上げの対象は、リヤド州、東部州、マッカ州、マディーナ州、ナジュラーン州、アシール州、ジャーザーン州、バーハ州の8州です。毎日新聞によると、このうちリヤド州など4州については、企業や団体の活動で「真にやむを得ない事情がある場合は滞在を妨げない」とのただし書きが付けられました。一方、イエメンと国境を接する南部の州への渡航は、目的のいかんを問わず止めるよう求めています。外務省は、現地に滞在する邦人に対し、直ちに出国を勧めるものではないとしています。
攻撃の激化が背景に
背景には、フーシ派によるサウジアラビアへの攻撃の激化があります。報道によると、サウジアラビア主導の連合軍は10月15日、10月7日以降の攻撃によりリヤドの空港で17人、アブハの空港で3人が死亡したと発表しました。22日にも東部州の国際空港や石油施設への攻撃があり、3人が死亡したと報じられています。フーシ派は今後もサウジアラビア領内への作戦を継続する方針を示しており、情勢の先行きは依然として不透明です。
北部はレベル2を継続
イエメンとの国境地帯を除く東部州の一部を除き、北部国境州やジャウフ州、タブーク州、ハーイール州、カシーム州はレベル2（不要不急の渡航中止）を継続します。外務省は、エネルギー関連施設や軍事関係施設には近づかないことや、これらの施設を遠方からであっても撮影しないことなど、慎重な行動を呼びかけています。
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