11月5日の米国株式市場で、主要株価指数がそろって急落した。日本時間6日午前3時台の時点で、ダウ平均は一時1668ドル安、ナスダック総合指数は5.3％の急落となった。シカゴの日経平均先物は6万円の大台を割り込み、6日の東京市場は大幅安で始まる見通しだ。米国市場は日本時間午前6時に取引を終えるため、終値はまだ確定していない。朝にかけての動きを整理する。
何が起きたのか——中間選挙後の急騰が一転
米国市場は前日4日、中間選挙で民主党が勝利したことを受けて大きく上昇していた。ダウ平均は1569ドル高（3.03％）の5万3356ドル、S&P500は1.58％高、ナスダックは1.44％高と、そろって大幅高で取引を終えた。ところが5日は一転して売りが広がった。日本時間6日午前1時台にはダウが1238ドル安、ナスダックが5.1％安となり、午前3時台にはダウの下げ幅が1668ドル、ナスダックの下げ率が5.3％まで拡大した。S&P500も4％前後の下落となり、4月以来の大幅安となる見通しだ。
なぜ売られたのか——AI規制への警戒とハイテク株安
売りの中心はAI・半導体関連株だ。民主党が上下両院の多数を握ったことで、同党がかねて提案してきた人工超級知能（ASI）の開発を禁じる「2026年人工超級知能禁止法案」への警戒が再燃し、データセンター建設のペース鈍化への懸念も広がった。エヌビディアは7％近く下落し、テスラは10％を超える急落となった。マイクロソフトやアマゾン、アップルなど大型ハイテク株も軒並み安い。ナスダックは10月の高値から10％以上下落し、調整局面入りしたと報じられている。恐怖指数とされるVIXも急上昇し、市場の不安の高まりを示した。
東京市場への影響——5日は4日続落、先物は6万円割れ
5日の東京市場では、日経平均株価が前日比1110円73銭安の6万1077円90銭と4日続落していた。米国のAI規制への警戒から半導体・AI関連株が売られた一方、TOPIXは上昇し、値上がり銘柄数はプライム市場の7割を超えるなど、指数と個別銘柄の動きが分かれる一日だった。そこに米国の急落が重なり、シカゴの日経平均先物は6万円を割り込んだ。6日の東京市場は、半導体関連株を中心に大幅安で始まる公算が大きい。
今後の注目点——米雇用統計と値動きの落ち着き
今後の焦点は、日本時間6日夜に発表される米国の10月雇用統計だ。景気や金融政策の先行きを占う材料として注目される。米国市場が落ち着きを取り戻すかどうかも、週明けの東京市場のカギになる。投資家は、ハイテク株の売りが一巡するのか、それとも調整が長引くのかを見極める局面に入った。
まとめ
中間選挙後の急騰から一転、米国株は5日に急落し、ダウは一時1668ドル安、ナスダックは5.3％安となった。AI規制への警戒を背景にハイテク株が売られ、シカゴ日経平均先物は6万円を割った。6日の東京市場は大幅安でのスタートが見込まれる。米雇用統計の発表など、今後の材料に注目が集まる。
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出典：みんかぶ、HK01、Arabic Traderの報道をもとに編集部が解説。
