政府が提出した食料品の消費税減税関連法案が、20日の衆院本会議で審議入りします。共同通信や時事通信が18日までに報じています。法案は飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、現行の8％から1％に引き下げる内容で、所得に連動した新たな現金給付制度の導入も盛り込まれています。
財源と制度設計の不透明さが最大の焦点
時事通信によると、政府・与党は臨時国会の最重要法案と位置付け、11月上旬までの衆院通過、12月12日の会期末までの成立を期す方針です。一方、野党は財源や所得連動型の給付制度の設計が不透明だと問題視しています。時事通信によると、高市早苗首相は財源について赤字国債を否定しつつ「歳出・歳入両面の見直しで確保する」などと述べるにとどめ、給付の対象や金額も具体的に示していません。
野党は独自の給付案で対抗
共同通信によると、野党各党は対案を用意して論戦に臨む構えです。国民民主党は住民税減税とあわせて2026年度中に5万円程度を給付する物価高対策、公明党は2年間で国民1人当たり約8万円を給付する案、立憲民主党は中低所得者への給付が有効との見解をまとめています。与党は参院で少数派のため、一部野党や無所属議員の取り込みが必要になります。
高市首相が本会議に出席へ、「日曜討論」でも与野党幹部が議論
20日の衆院本会議には高市首相が出席して答弁する予定です。審議入りに先立ち、NHKの「日曜討論」では与野党の幹部が法案をめぐって議論しました。自民党の萩生田幹事長代行は「野党の声を聴きながら、直すべきところがあれば直す姿勢で臨みたい」と述べたのに対し、公明党の西田幹事長は「法案にはあいまいで不透明な点が多く、現状のままでは賛成できない」と強調しました。政府・与党が野党の理解をどこまで得られるかが焦点となります。
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