外務省の中村仁威欧州局長はロシア外務省のボロビヨワ・アジア第3局長との会談で、ロシア当局がスパイ容疑で拘束した北海道新聞の男性記者について、早期の領事面会と即時解放を求めました。日本外務省関係者が21日に明らかにしたもので、共同通信が報じています。
拘束から1週間、領事面会は実現せず
ロシア連邦保安局（FSB）は13日、極東サハリン州ユジノサハリンスクで記者を拘束し、モスクワに移送したと発表しました。拘束から20日で1週間となりましたが、領事面会は実現していません。木原稔官房長官は20日の記者会見で、領事面会が実現していないことについて「極めて遺憾だ」と述べ、早期の面会と即時解放をロシア側に求めました。茂木敏充外相も同様の考えを示しました。北海道新聞が報じています。
日ソ領事条約の4日以内ルール
1967年に日本と当時のソ連の間で発効した日ソ領事条約は、拘束から4日以内に領事面会の権利を行使できると規定しています。在ロシア日本大使館の幹部は16日、記者が勾留されているモスクワ東部のレフォルトボ拘置所を訪問し、面会を求めましたが認められなかったということです。
日本側はスパイ行為を否定
FSBは、記者がウクライナへの「特別軍事作戦」に北方領土と千島列島から動員された兵士の数の情報を、日本の情報機関の指示で収集したとしています。これに対し北海道新聞社は「政府の指示に基づいて取材や情報収集を行うことはない」とし、高市早苗首相も「そのような事実はない」と否定しています。米国務省の報道担当者も19日、共同通信の取材に、ジャーナリストへの威嚇や嫌がらせを非難する考えを示しました。
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