日銀、物価上昇率2%到達判断へ 10月29〜30日の会合、14年近くかけ実現か

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日銀が29、30日に開く金融政策決定会合で、物価上昇率が目標としてきた2%に到達したかどうかを判断することが21日、分かりました。共同通信などが報じています。到達となれば、長く続いたデフレ対応からの転換を示す象徴的な判断となります。物価上昇が2%に到達したかどうかは、会合後に公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で見解を示す方向です。

13年前に掲げた目標、達成まで14年近く

日銀は2013年1月に2%の物価上昇目標を掲げました。大規模な金融緩和策を導入しても到達せず、目標時期の延期を繰り返してきました。今回、到達と判断されれば、14年近くを要したことになります。信濃毎日新聞によると、政策金利は前回9月会合で引き上げを決めた現在の1.25%程度で据え置く公算が大きいということです。

基調物価は「2%におおむね到達」との見方

ロイター通信は関係筋の話として、日銀が今回の会合で基調的な物価上昇率が2%程度におおむね到達したとの判断を示す可能性があると報じています。植田和男総裁は16日、G20財務相・中央銀行総裁会議後の会見で、基調物価が「2%にかなり接近している」との認識を示し、「これ以上上がることは容認できない」と強調。利上げを継続する考えを示していました。

12月にも追加利上げの声、市場は注目

ロイターによると、日銀は今回の展望リポートで2027年度の物価見通しを引き上げる可能性が高く、9月利上げの影響を見極めるため今回は利上げを見送る公算が大きいとされています。一方、ダイヤモンド・オンラインなどは、物価の上振れ圧力がなお強い中、早ければ12月に追加利上げが必要との声も出ていると伝えています。市場の関心は、展望リポートの文言に集まっています。

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