政府は23日の閣議で、選挙期間中のSNS（交流サイト）での偽情報の拡散や、生成AIを悪用した偽画像・偽動画への対処を求める指針案を決定しました。毎日新聞などが伝えました。近年、選挙を巡ってSNS上で誤情報や偽情報が拡散する事例が相次ぎ、公正な選挙の実施への影響が懸念される中、対策の具体化が焦点となります。
指針案の狙い
指針案では、選挙期間中に拡散する偽情報や、AIで生成された偽の画像・動画への対処を求めます。プラットフォーム事業者や利用者への注意喚起、違法な行為への迅速な対応などが柱になるとみられます。総務相は同日の会見で、年内にも正式な指針を策定する方針を示しました。共同通信によると、選挙を巡るSNS対策の指針は、年内の策定に向けて検討が進められます。
表現の自由とのバランスが課題
選挙運動におけるSNSの規制は、表現の自由との関係で慎重な議論が必要とされています。政府は、公正な選挙の確保と国民の知る権利の両立を図りつつ、具体策を詰める方針です。今後の指針策定の過程で、与野党や有識者からの意見も踏まえることになります。
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