片山さつき財務相は23日の衆院財務金融委員会で、2027年度に導入する所得連動型の新たな給付制度「就業者負担軽減支援金」を巡り、対象の年収下限を政府検討案の年収106万円から公明党案の53万円超に引き下げる可能性について言及し、与党内調整への含みを持たせました。共同通信が23日に伝えました。
対象範囲を巡り与野党の主張が対立
政府は対象者の年収の下限について、年収106万円を軸に検討しています。これに対し公明党は15日の政調全体会議で、雇用保険の加入基準である「年収53万円超」を下限とする案を軸とする方針をまとめました。片山氏は「より広く対象とする観点は非常に重い」と述べ、公明案の反映に含みを持たせた形です。毎日新聞によると、政府が与野党に示した参考案では、対象者を約2000万人、年収上限を300万円台と仮定し、1人平均の支給額は約3万円と推計しています。
制度の仕組みと国会審議の焦点
新たな給付制度では、対象者や支給額を法律には明記せず、政令で定める設計になっています。飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で8％から1％に引き下げる法案とセットで導入を目指しており、最初の2年間は消費税1％分に当たる年間約6000億円の財源で先行導入し、29年度から本格導入する方針です。日本経済新聞によると、片山氏は20日の記者会見で「最新のデータに基づく分析も踏まえた上で設定したい」と述べており、年末にかけて国会審議を踏まえて具体的な範囲や支給額を決める考えを示しています。
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