高市早苗首相は23日、中東情勢の悪化を受けて実施している燃料油価格の激変緩和措置について、ガソリンなどの補助金の見直しを検討するよう、赤沢亮正経済産業相に指示する考えを明らかにしました。首相官邸で記者団の取材に応じたもので、与野党から財政負担への懸念を理由に「段階的な見直しや出口戦略を考えるべきだ」との指摘を受けてきたと説明しました。（FNNプライムオンライン、朝日新聞、共同通信）
補助の現状と中東情勢
ガソリンなどの燃料油に対する補助金は、中東情勢の緊迫化による燃料費高騰を受けた緊急的な激変緩和措置として、今年3月から支給されています。レギュラーガソリンの小売価格は補助金によって全国平均で1リットル当たり170円程度に抑えられており、統計でもガソリンは2.6％、電気代は2.4％下落するなど、政策要因が物価の伸びを押し下げる効果を生んでいます。（イザ！、神戸新聞、ロイター）
「何も決まっていない」見直しの行方
支援単価の引き下げや補助の終了時期について、高市首相は「まだ何も決まったものはない」と述べるにとどめました。ただ当面は補助を続ける方針で、必要な基金の規模を確保するため、赤沢経産相に対し片山さつき財務相と所要の調整を進めるよう指示することも明らかにしました。与党内では、全国平均価格を毎月5円程度ずつ引き上げ、補助を段階的に縮小する案も検討されています。（朝日新聞、イザ！、河北新報）
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