総務省が23日発表した9月の全国消費者物価指数（2025年＝100）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合指数が102.3と前年同月比2.1％上昇しました。伸び率は8月の1.7％から拡大し、日銀が目標とする2％を2025年12月以来、9カ月ぶりに上回りました。発表前にQUICKがまとめた市場予測の中央値も2.1％で、市場の想定通りの結果でした。（ロイター、日経新聞、共同通信）
食料2.9％上昇、家計直撃の品目も
生鮮食品を除く食料は2.9％上昇し、家計への影響が鮮明になっています。水道料は4.9％上がりました。品目別では緑茶が33.8％上昇と、比較可能な1971年以降で最大の上げ幅を記録しました。抹茶の需要拡大を受けて茶農家が原料生産に切り替えたことで、通常の緑茶の生産が減ったことが背景だと日経新聞は伝えています。不漁が続くサンマも27.8％の上昇でした。
エネルギーは下落、ただし補助金の効果
エネルギー価格は0.6％下落しました。ガソリンは2.6％、電気代は2.4％下がっています。政府は3月から石油元売りへの補助を再開し、7〜9月は電気・ガス代の負担軽減策も実施しました。日経新聞によると、ガソリンの旧暫定税率の廃止や電気・ガス代の補助といった政策要因は全体の伸び率を0.82ポイント押し下げており、補助がなければ物価上昇率はさらに高かった計算です。
中東情勢が価格転嫁を後押し
ロイターによると、伸び率拡大の背景には中東情勢の緊迫化を受けたコスト上昇の価格転嫁があります。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数（コアコアCPI）も2.4％上昇と、2％台に乗せました。日銀は10月29〜30日の金融政策決定会合で物価動向を点検する予定で、市場の注目が集まります。
▼関連記事
日銀、物価上昇率2％到達判断へ 10月29〜30日の会合、14年近くかけ実現か https://jpnewshub.online/archives/4783
