日本銀行は29・30の両日に開く金融政策決定会合で、政策金利の据え置きを決める一方、一時的な変動要因を除いた基調的な物価上昇率について「目標の2％に到達した」との認識を示す公算が大きいことが、23日までに分かりました。複数の主要メディアが報じています。日銀が2013年1月に2％の物価安定目標を導入してから、約14年越しの判断となります。
利上げは見送り、据え置きの見通し
政策金利については、9月の会合で3カ月ぶりの追加利上げを実施したばかりであることから、今回は据え置きとなる見通しです。毎日新聞は23日、日銀が政策金利を1.25％程度に据え置く見通しと報じました。日銀内では「連続利上げをするような事態ではない」との見方が多いとされています。
基調的な物価上昇率とは
「基調的な物価上昇率」は、一時的な要因による変動を除いた物価の底流を示す概念で、日銀が独自に判断します。9月の全国消費者物価指数は生鮮食品を除く総合で前年比2.1％の上昇となり、9カ月ぶりに2％台に乗りました。こうした動きを踏まえ、日銀は今回の会合でとりまとめる「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」で、2％到達の認識を示す見通しです。関連する記事もご覧ください。▼関連記事: https://jpnewshub.online/archives/4886
政策の軸足は「安定」に
到達が認められれば、日銀の金融政策は物価の「押し上げ」から、2％の物価を上振れさせずに安定させることに軸足を移します。時事通信によると、物価押し上げ一辺倒だった金融政策は約14年越しで新たな局面に入ります。ただ、次回12月会合などでの追加利上げの可能性は残されており、市場は植田和男総裁の会見での発言に注目しています。
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