岩井コスモ証券（大阪市）は21日までに、売買管理システムがサイバー攻撃を受け、顧客の7口座で本人の意図しない売買注文が発注され、うち5口座で売買が成立したことを確認したと発表しました。企業を狙った最近の不正アクセスで、金融機関の口座を使った売買の被害が確認されたのは初めてとみられます。（スポニチアネックス、日刊スポーツ）
委託先トレードワークスのシステムに不正アクセス
インターネット取引のシステム運用・保守業務を委託するトレードワークス（東京）のシステムに不正アクセスがあり、不正な取引が成立しました。木原稔官房長官は21日の記者会見で、金融庁が岩井コスモ証券に原因の分析と再発防止策の策定を求めたことを明らかにしています。トレードワークスによると、14日に不正アクセスを検知してアクセス制限などの緊急措置を取りました。通常の経路からの不正ログインは防がれていましたが、管理機能の設定に不備があり、第三者に悪用されたとしています。（スポニチアネックス、ITmedia NEWS）
顧客負担は生じず、取引前の状態に戻す措置を完了
岩井コスモ証券は既に取引前の状態に戻す措置を完了し、顧客の負担は生じていないとしています。ほかに4975人分の氏名やメールアドレスの漏えいも確認しましたが、不正取引に漏えいした個人情報は利用されておらず、ネット取引の取引暗証番号は漏えいした情報に含まれていないとしています。同社は「お客さまならびに関係者のみなさまに多大なるご迷惑とご心配をおかけし、重ねて深くおわび申し上げます」としています。（日刊スポーツ、ITmedia NEWS）
ほかの金融機関への広がりはなし
トレードワークスは、金融機関向けのネット取引システムの企画・開発・保守などを手がけており、ほかの取引先企業では同様の事象は確認されていないとしています。原因の特定と修正は完了し、現在ネット取引システムは安定稼働しているとして、両社で監視と点検を続けるとともに、セキュリティ管理体制の強化と再発防止に取り組む方針です。（ITmedia NEWS）
▼関連記事
PHPに重大な脆弱性、米FBIが緊急警告 高市首相も修正プログラムの適用を呼びかけ https://jpnewshub.online/archives/4836
