米AI開発企業Anthropic（アンソロピック）が2026年10月26日に公表した株式公開（IPO）目論見書（S-1）が、AI業界と株式市場に大きな波紋を広げている。目論見書に示された「将来の支払い義務」が9000億ドル（約136兆円）近くに達することが判明し、AIブームの投資規模の巨大さとその持続可能性をめぐる議論が再燃した。
「9000億ドル」の中身
目論見書によると、Anthropicの将来の支払い義務は、サーバーやデータセンター、建物、電力に関する1〜20年の契約で構成され、その大半は「ほぼ解約不能」だ。内訳は、計算インフラやデータセンター、リースに対する約4170億ドルの最低支払い額に、2028年から2031年を見込む1250億〜1500億ドルの追加の容量コストが上乗せされる。
主要な契約先を見ると、半導体のBroadcom（ブロードコム）が1610億ドル、Googleが1145億ドル、Amazonが1100億ドル、Microsoftが450億ドルと、名だたる巨大テック企業が名を連ねる。2026年4月にはAmazonが、Anthropicに対して10年で1000億ドル超のAWS技術提供を約束しており、その中には複数世代にわたる最大5ギガワットのTrainiumチップ容量も含まれる。
目論見書では、AIチップのリースとデータセンター施設の調達を切り離す「Anthropic Direct」という新たな調達戦略も示された。データセンターの確保には長期の計画が必要な一方、チップは比較的短期間で調達できるというリードタイムの違いに対応する狙いだが、複数の取引先との納期の同期がより重要になり、遅延が生じればキャッシュが拘束されるリスクも指摘されている。
急成長と巨額赤字の二面性
Anthropicの業績は驚異的な成長と、同じくらい驚異的な赤字が並存する。2026年上半期の売上高は163億ドルで、前年同期の11.6億ドルから約14倍に急増。一方で純損失は807億ドルに達した。2026年第2四半期だけで見ると、売上高は前四半期比144.2％増の115.6億ドル、計算コストは64.1％増の55.6億ドルだった。
計算1ドルあたりの収益は1.40ドルから2.08ドルに改善しており、効率化は進んでいるものの、「AIブームが続けても続けなくても支払いは発生する」という巨額の固定コミットメントが、投資家の懸念を呼んでいる。
市場の動揺——日経平均も3％急落
目論見書の公表は、世界的なAI関連株の売りを加速させた。10月30日の東京市場では、日経平均株価が1369円安の6万3290円と4日ぶりに反落し、半導体株を中心に3％超急落する場面もあった。アドバンテストが9.1％安、東京エレクトロンが5.6％安と急落し、米市場でもAlphabetが12.6％安、Intelが時間外で23％安となった（いずれも10月29〜30日のロイター通信などの報道による）。
AIへの巨額投資が株主へのリターンを十分に生まないのではないか——この懸念が、世界中のAI関連銘柄を揺らしている。
日本への波及——大阪の巨大データセンター構想
日本との関わりも深い。日経アジアの報道によると、NTTデータグループが大阪府内にAnthropic向けのデータセンターを建設する方向で最終調整しており、建設費は最大1兆円規模、受電容量は最大500メガワットと国内最大級になる見通しだ。2026年度内の契約締結を目指し、2028年にも一部が稼働する予定とされる。実現すればAnthropicの日本初、ひいてはアジア初の専用拠点となる可能性がある（※報道段階の構想であり、正式契約は未確認）。
これから注目すべき点
AnthropicはNasdaqへの上場を「ANT」のティッカーで計画している。市場の注目は、上場が実現するのか、そして9000億ドルという巨額コミットメントが実力通りの成長で消化できるのかに集まる。The Informationの報道では、NVIDIAがAnthropic向けデータセンターを建設するNscaleの債務保証を検討しているとも伝えられ、AIインフラをめぐる資金調達の「綱渡り」は今後も続きそうだ（※同報道はブルームバーグも確認したとされるが、契約は未締結）。
AI革命の壮大な物語の裏側には、桁違いの資金リスクがある。AnthropicのIPOは、その両面を世界に突きつけたと言えるだろう。
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