標的となった企業は約80社
国内で相次ぐサイバー攻撃による個人情報の流出をめぐり、日本企業を標的とした攻撃の一部に、中国系の人工知能（AI）エージェントが使われていたことが分かりました。民間のセキュリティー会社が20日までに確認したもので、共同通信が報じています。
共同通信によると、標的となった企業は約80社に上るとみられています。攻撃では、システムの脆弱性を自律的に探し出すAIエージェントの特徴が確認されたといいます。TBSも同様の内容を伝えており、アメリカや韓国でも関連する被害が確認されているとの見方もあります。
相次ぐ日本企業の情報流出
日本では今年、企業の顧客情報が流出する事案の公表が相次いでいます。メール配信サービスや公式アプリなど、身近なサービスを狙った不正アクセスも確認されており、今回のAIエージェントを使った攻撃は、手口の高度化と自動化を示すものとして注目されています。
企業に求められる対策
専門家は、AIを使った攻撃が自動化・大規模化する中で、脆弱性の早期修正や多層的な防御の重要性を指摘しています。利用者側も、流出した情報を悪用した不審な連絡に注意するなど、二次被害への警戒が求められます。
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